石破政権「106万円の壁」撤廃、企業の保険料負担増の特例案→まやかし。負担は従業員に転嫁される
12月11日
テレ朝によれば、厚生労働省は、「年収106万円の壁」を撤廃し、厚生年金の加入対象を拡大する方針を示した。これにより、パートなど短時間労働者の将来の年金額は増える一方、現在の手取りが減る可能性があるため、企業と労働者の保険料負担割合を見直す案が提示された。
新たな案では、年収156万円未満の労働者に限り、企業側の保険料負担を増やせる仕組みを導入する方針である。
ただし、労働者の負担をゼロにすることは認めず、期間も限定される。また、企業の保険料負担軽減策についても引き続き検討が進められる見込みである。
“企業の保険料負担増”はまやかし
「企業の保険料負担増」は、一見すると労働者への配慮のように見えるが、実際にはその性格上、「まやかし」とも言える。
表向き、社会保険料は労働者と事業主が折半する形で負担されている。が、実務的には「事業主負担」とされる部分の多くが賃金に転嫁されている。つまり、労働者が本来受け取るはずの給与額が削られ、結果的に労働者が事実上の全額を負担しているのと同じ状態。
事業主負担は人件費（法定福利費）として計上されるため、企業の経営戦略上、総額の人件費として賃金と一体化して扱われている。企業は社会保険料の増加分を、労働者の所得向上を抑え込む調整弁として利用する。
過去の社会保険料の上昇を分析すると、ほとんどの増加分が賃金へ転嫁されていたことが分かっている。社会保険料が上がると、企業はその分を「事業主負担」として吸収するのではなく、賃金を抑えることで対応している。
企業としては社会保険料も広義の「人件費」として扱っており、労働者の賃金と一括で管理している。事実上、労働者が社会保険料全額を負担しているのと変わらない。
社会保険料を企業が「本人負担分」も含めてまとめて支払うようになっても、それは単に仕組みが変わるだけであり、労働者の手取りが増えるわけではない。さらに、企業によっては、負担になる労働者のクビを切る。働きたい人が働けなくなる可能性は十分にある（TNW）
ネットの声
平井宏治氏「愚策すぎて嗤う。企業は自己負担を回避するために156時間以上働くパートさんを優先する。156時間以下で働きたいパートさんは劣後し、働き場所が減る。一見よさげに見せて実は負担増」
個人からも企業からもさらに毟り取る官僚機構。付き従うは自民・立憲・公明。
これって結局、社会保険料の負担が増えるから手取り収入は減るはず。
更に廃業や倒産が増えて日本の経済が崩壊するね
106万より本当の問題はこっちです‥ぶっちゃけパートで保険料、年金引かれるなら仕事やめます。
これでは103万円→178万円になっても手取りは増えないでしょ？国民を馬鹿にする、厚生労働省・財務省は必要ない！
そんなめんどくさい特例提示するくらいなら、社会保険絡みの壁はそのままで良くね？
ほんとこれって50人以下の中小企業も社会保険折半で払えということ。中小ますますやばくなってくるやん。
事業主に負担押しつけようとか無茶苦茶やな
で、中小零細は潰れろと
そんな余裕ある企業がはたしてどれだけあるだろうか？
参考記事
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