外国人パー券購入禁止、立民が罰則提起も「石破自民党」は導入に弱腰　保守派議員はあきれ顔／ネットは怒

12月15日

zakzakによれば自民党は外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止する方針を打ち出したが、罰則導入に関しては消極的な姿勢を見せている。

特に、罰則を設けない背景について、一部では「特定の政治家や関係者にとって都合が悪いのではないか」という疑念が持ち上がっている。保守派議員からは、「本気で規制を行う意志があるのか」との批判が出ており、現状の制度では、外国勢力の影響を完全に排除することは難しいとの指摘もある。

この問題は、国際的な視点からも注目されており、他国の厳格な規制と比較して日本の対応が甘いと見られる可能性がある。結果として、自民党内外で議論が続いているが、罰則なしの規制案では十分な抑止力にならないとの見方が強まっている（zakzak）

ネットの声

「罰則なしの規制なんて、ザル法と変わらない。自民党は本気で外国勢力を排除する気があるの？」

「欧米では身柄拘束まであるのに、日本は罰則なし。これじゃ形だけの規制に過ぎない。」

「外国勢力の影響を排除するはずの規制が、罰則なしとか意味不明。抜け穴だらけじゃん。」

「結局、自民党は自分たちの利益を守るために本気で規制しないんだろうね。失望しかない。」

「他国では厳しく取り締まるのに、日本だけゆるゆる。こんなんで国を守れると思ってるの？」

「罰則つけたら困る人がいるっていう噂、否定できないね。この対応はそう思わせるに十分。」

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「自民党が本気でやる気がないのがバレバレ。保守を名乗るなら、こういうとこちゃんとしろよ。」

「保守派議員も呆れるのわかる。このままだと自民党自体が信頼を失うぞ。」

「規制するフリだけして、実効性ゼロ。結局、自民党は世論対策で動いてるだけじゃない？」

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