ユン大統領の拘束令状を執行と発表 合同捜査本部
2025年1月15日
韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が「非常戒厳」を宣言したことをめぐり、警察と高官犯罪捜査庁などによる合同捜査本部が15日午前10時半すぎ、内乱を首謀した疑いで大統領の拘束令状を執行したと発表した。現職の大統領が身柄を拘束されるのは韓国史上初めてのことである。
NHKによれば、合同捜査本部の捜査員らははしごを使って大統領公邸の敷地に侵入し、拘束を実行したという。尹大統領は今後、ソウル近郊にある高官犯罪捜査庁で取り調べを受ける見込みだ。FNNも同様の報道をしており、「非常戒厳」宣言に関連する内乱容疑に基づいての拘束であることが明らかになっている。
日本政府にとっても注目されるこのニュースは、岸田政権が石破茂氏とともに尹大統領とシャトル外交を復活させたことを自慢していた過去の発言を際立たせる結果となった。竹島問題やレーダー照射事件、軍艦島、慰安婦問題など、韓国との間に横たわる数々の未解決問題がある中で、韓国と関係を近づけることに注力していた岸田政権の対応は、はっきり言って先見の明のかけらもないバカ丸出し外交。
これらの問題が何一つ解決されない状況で、韓国との関係改善を進めようとした岸田の姿勢は、「間抜けな政権」との指摘を免れない。そしてシャトル外交を継続すると言った石破も同様。国民の間からは、韓国との外交政策の再考を求める声が一層高まっている。
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