トランプ大統領、半導体、医薬品に関税「必需品の生産を台湾からアメリカに取り戻す」（動画）

1月28日

トランプ大統領は２７日、「近くコンピューター・チップ、半導体、医薬品に関税を課す」と表明した。生産拠点の米国回帰を促す狙いだと考えられている。

この方針は日本のメーカーにとっても重大な影響が及ぶ可能性がある。アメリカ市場への輸出に依存する日本企業にとってコストの上昇や競争力の低下をもたらし、業界全体で対応を迫られる事態を引き起こしかねない。

半導体業界では、日本の主要メーカーがアメリカ企業に供給している製造装置や部品が関税対象となれば、輸出コストが増加し、価格競争力が低下する恐れがある。コンピューターチップ分野でも日本メーカーへの影響は深刻だ。医薬品業界では、価格競争が激しいアメリカ市場での競争力が低下する懸念がある。特にジェネリック医薬品分野では打撃が大きいと予想される。

トランプ大統領: 「コンピューターチップ、半導体、医薬品に関税を課し、これら必需品の生産をアメリカ国内に取り戻す」

JUST IN – PRESIDENT TRUMP: “We are going to be placing Tariffs on computer chips. semi-conductors, and pharmaceuticals – to return the production of these essential goods to the United States of America.”

pic.twitter.com/F5n2RzkCfe

— Insider Paper (@TheInsiderPaper) January 27, 2025

トランプ大統領：特に近い将来、コンピューターチップ、半導体、医薬品の海外生産に関税を課す予定だ。このような必需品の生産をアメリカ国内に戻すためだ。これらはアメリカを離れ、台湾に移った。ちなみに台湾はチップ産業の約98%を占めている。

我々はそれを国内に取り戻したい。そして、バイデンがやっているようなバカげたプログラムのように、莫大な資金を与えるつもりはない。彼らには既に十分なお金がある。彼らに必要なのは金ではなく「インセンティブ」だ。

このインセンティブとは、25%、50%、あるいは100%の税金を支払いたくないから自分たちの工場を自費で建てる、という形になる。資金を与える必要はない。

彼らは自分たちの利益のためにアメリカに戻ってくるだろう。しかし現在のように、政府が彼らにお金を渡しても、彼らはそのお金をどうするべきかすら分かっていないという声も聞いている。彼らは「金は必要なかった」と言い、計画すらまともに立てていないのだ。

2017年に誕生したトランプ政権では、自動車をめぐる「貿易摩擦」が再燃し、東海経済に大きな波紋を広げた。同じようなことが半導体でも起こらないか、懸念を募らせている。

「過去に日米半導体摩擦があって、協定が結ばれて関税をバッとかけられた。その時に、日本の半導体の経営者が、短期的なものの見方かもしれないが、一世代・二世代前の技術や人を含めて、韓国や中国に売るとかやった。当時はしょうがなかったかもしれない。二度と同じ繰り返しはしないようにして欲しい」（ジャパンマテリアル田中久男社長）：名古屋テレビ