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米国では外国人留学生は全額自費で授業料を支払うが、日本は税金を使って直接的な支援をしている

政治

米国では、外国人留学生は全額自費で授業料を支払うが、日本は税金を使って外国人留学生に直接的な支援を行っている。

• アメリカでは、外国人留学生は全額自費で授業料を支払うのが一般的であり、税金で直接支援されることは少ない。しかし、下記記事のように間接的に税金が投入されていることに対してさえも疑問視している。
• 一方、日本は税金を使って外国人留学生に直接的な支援を行っている。バカ丸出しの政策。

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スージー・ワイス:ザ・フリープレスの記者兼プロデューサー「コロンビア大学の在籍学生の半数以上が外国人学生で、もちろん彼らは全額の授業料を支払っています。特に一般教養学部の学生が多いですね。これには2つの疑問があります。

1つ目は、なぜアメリカの納税者が外国人学生の教育費を負担しているのかということです。『Free Press』によると、4億ドルの連邦助成金が削減されたと報じられています。アメリカ人ではない人たちの教育に、なぜアメリカの税金が使われるのでしょうか?(研究施設やプログラム、教授の人件費など、大学の教育環境がアメリカの税金で支えられている部分があるため、外国人留学生もその恩恵を間接的に受けている

2つ目は、移民と文化交流の方向性についての疑問です。文化交流はどちらの方向に向かっているのか、という問題です」

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FOX「ところで、2日前の月曜日、ハーバード大学が新規採用を凍結しましたね。この動きについて、どう考えていますか?」

スージー・ワイス「興味深いですよね。なぜなら、多くの連邦助成金は理系分野に集中しているからです。抗議活動を支持している教授たち――たとえば、BDS(ボイコット・投資撤退・制裁)決議を支持し、『大学の管理者なんかクソくらえ』と言っている人たちは、トランプ氏が助成金を削減しても、あまり痛手を受けないんです。

しかし、本気で研究に取り組んでいる研究者たちは違います。彼らは、『自分たちは純粋に研究をしたいだけで、大学の管理者と対立したくない』と考えています。一方で、『これは自分たちが戦うべき場所だ』と考えて抗議活動を続ける人たちもいます。だから、大学内で内戦のような対立が起こるかもしれませんね。純粋に研究に専念したい人たちと、政治的に戦おうとしている人たちがぶつかり合う、そんな構図が生まれそうです。」

全額の授業料を支払っている」というのは、外国人留学生が自費で授業料を全額支払っているという意味。留学生は奨学金や助成金に頼らず、自分たちのお金で学費を賄っている

ここで、記者が問題視しているのは、コロンビア大学が外国人学生から得た授業料収入によって利益を得ている一方で、大学は連邦政府からの助成金(=アメリカの税金)も受け取っており、その外国人留学生に間接的に恩恵をもたらしている点。

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日本における外国人留学生への支援制度

1. 日本政府(文部科学省)による奨学金制度

日本政府は、「文部科学省奨学金制度(MEXT奨学金)」を通じて、外国人留学生に対し学費・生活費・渡航費などを支給している。この制度は税金で運営されており、外国人留学生にとって非常に手厚い支援となっている。

 支給内容
• 授業料全額免除
• 毎月の生活費支給(学部生で月額12万円、大学院生で15万円程度)
• 航空券代支給(母国と日本の往復分)

2. 地方自治体や大学による奨学金

日本の地方自治体や各大学も、外国人留学生向けの奨学金制度を提供している。これらの制度は、多くの場合、自治体の税金や大学の資金によって賄われている。

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3. 授業料減免制度

多くの大学においては、外国人留学生を対象とした学費の減免制度が設けられている。経済的に困窮する外国人留学生に対して、授業料を半額または全額免除する制度があり、これも税金による補助で運営されている場合がある。

4. JASSO(日本学生支援機構)の支援

日本政府が管轄するJASSO(日本学生支援機構)も、外国人留学生に対して奨学金を支給している。この奨学金も税金を財源としており、一定の条件を満たせば無利子で支給が行われる。

以上のように、日本では税金を直接活用して外国人留学生を支援する制度が整備されており、外国人留学生にとっては非常に優遇された環境となっている。

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