「外国人の生活保護、法的根拠ない」維新・柳ケ瀬氏 福岡厚労相「外国人対象外は不適当」
3月15日
産経新聞によると、日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏は、3月14日の参院予算委員会で外国人の生活保護制度と帰化要件について、在留外国人が10年間で約1.7倍の360万人に増加したと指摘し、「外国人を社会保障制度にどう組み込むのか整理しなければ、深刻な問題になる」と主張。
生活保護法は「国民」に限定されており、平成26年の最高裁判決でも外国人は対象外とされたが、旧厚生省は昭和29年に外国人も国民に準じるよう通知していた。柳ケ瀬氏は「通知は『当分の間』とされ、70年も続いている。法改正や通知の廃止が必要だ」と訴えた。
また、令和4年には560億円の支出があり、年間1200億円の試算もあると指摘。日本人の生活保護世帯が減少する一方で、外国人世帯は増加している現状を問題視した。さらに、不正受給の調査が困難で、自治体の負担も大きいとした。
これに対し福岡氏は「生活に困窮する外国人が存在している現状を踏まえれば、外国人を保護の対象外とすることは人道上の観点から適当でない」と答弁し、制度の維持を主張した。
ネットの声
「日本人は困窮してるんだよ！いい加減にしろ！」
「法的根拠がない生活保護を70年も続けるなんて異常だ。即刻見直すべきだ。」
「外国人の生活保護は法的根拠がないなら、今すぐ廃止すべきだ。税金は日本国民のために使え。」
「『当分の間』が70年っておかしいだろ。期間限定の措置なら期限を設けるべきだった。」
「日本国民ですら生活が苦しいのに、なぜ外国人にまで生活保護を出しているのか理解できない。」
「日本に帰化したいなら、日本の文化やルールをきちんと理解し、愛する覚悟が必要だ。」
「生活に困るなら自国に帰るのが筋。日本に依存されても困る。」
「福岡大臣の『人道的』という言葉には違和感。まずは日本国民の人道を考えろ。」
「外国人への生活保護は国民の理解を得られない。税金をどう使っているのか透明化すべきだ。」
「増加し続ける外国人に生活保護を与え続けたら、日本の福祉制度が崩壊する。」
「制度の根拠がないなら、速やかに法改正するべき。曖昧な運用は国民の不信感を招くだけだ。」
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