首相個人献金14件 企業所在地記載
3月15日
共同通信によると、2021年、石破茂首相が代表を務める自民党鳥取県第1選挙区支部が受けた14件・計132万円分の個人献金について、寄付者の住所欄に、その人物が代表を務める企業や団体の所在地が記載されていたことが判明した。同様の記載は、石破内閣の閣僚14人の政治団体でも確認され、計370件・約1472万2千円分に上る。
神戸学院大の上脇博之教授は、「政治資金規正法の虚偽記入に当たる恐れがあり、実質的な企業献金と疑われかねない」と指摘。商品券配布問題で批判を受ける石破首相への追及がさらに強まる可能性がある。
石破首相の事務所は「事務所で把握した住所を記載したが、確認の上、適宜対応する」と回答。他の閣僚の事務所も「献金者からの申告通りに記入した」と釈明しているが、東京都心の商業ビルが住所として記載されていた事例もあり、確認作業が不十分だった可能性が指摘されている。
ネットの声
「加速してきました！次は何が出るかな？」
「次から次へと。でも膿を出し切らないと日本で生きていく若者が可哀想。」
「企業の所在地を個人献金の住所欄に記載とか、完全に企業献金の偽装だろ。これはアウト。」
「確認の上、適宜対応って何？今さら言い訳しても信用できない。確認を怠ったのは明らか。」
「商品券配布問題といい、献金の虚偽記載といい、石破首相の政治姿勢はズサンすぎる。」
「これで『適法だ』と言い張るなら、政治資金規正法の意味がない。国民を舐めるのもいい加減にしろ。」
「企業献金を誤魔化してた疑惑があるのに、首相としての説明責任すら果たせないのか。」
「他の閣僚も同じことをしていたって、もう自民党全体が腐ってる証拠だろ。」
「東京都心の商業ビルを住所欄に記載とか、どう見ても不自然だろ。確認不足以前の問題だ。」
「石破内閣は説明責任どころか、やるべき管理すらできていない。もう信用できない。」
「事務所で把握した住所を記載って、それが企業の所在地なら偽装だろ。言い訳が苦しすぎる。」
「石破首相は国民の信頼を裏切った。即刻、政治的責任を取るべきだ。」
参考記事
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