中国人富裕層が狙う「経営管理ビザ」の実態 架空会社設立し医療費「タダ乗り」
3月16日
産経新聞によれば、中国人富裕層が日本の「経営管理ビザ」を利用し、架空の会社設立で在留資格を得て、医療制度を不正利用している実態が明らかになった。
昨年11月、京都市内で司法書士法違反の疑いで捜索が行われ、中国人ブローカーが偽の法人登記を手助けしていたとされる。
経営管理ビザは、資本金500万円以上と2人以上の従業員などの条件を満たせば3カ月～5年の在留許可が与えられる。しかし、捜査によると、これらの条件を満たしたペーパーカンパニーが少なくとも9法人存在し、営業実態はほとんど確認できなかった。
中国のSNS「小紅書（レッド）」や「WeChat」では、「最短1年でグリーンカード取得」「医療費が免除される」といった、日本移住を推奨する動画が多数投稿されている。これにより、日本の快適な生活環境や医療制度が不正利用の動機となっているとみられている。
50代の中国人男性が、取材に応じた。男性が来日したのは昨年9月。日本語は分からずブローカーに登記してもらった会社の10を超える事業にも着手していないとする。「これ（経営管理ビザ）で家族が安心した生活ができ、子供も日本の教育を受けられるんだよ」。本音が漏れた。
ネットの声
「外国人のタダ乗りを放置して日本国民の医療費負担はどんどん上げる日本政府は売国政府以外の何ものでもない。自民党が滅びなければ日本が滅ぶ」
「経営管理ビザを凍結せよ、などと吠えても虚しい。現政権ではどうにもならない。7月の参院選では国家保守主義候補を応援しよう」
「悪用されないように制度設計してから始めるべきなのに、行き当たりばったり。法人の設立に500万円と2人の従業員なんて条件は甘すぎる」
「外国人を健康保険に加入させるなら、必ず事前に指定医療機関での精密検査受診を義務付けるべき」
「経営管理ビザで日本の医療財源を食いつぶされている。申し訳ないという感覚すらないのが現実」
「こんな制度誰が作ったのか。自公政権はとんでもない」
「不法入国や不法残留は軽犯罪じゃない。懲役3年以下または罰金300万円以下の重罪。法律の認識が甘すぎる」
「日本はバカ過ぎる。そして間違いから方向転換ができない国」
「政府がこれを放置しているのは外患誘致罪に等しい」
「日本政府はバカなのか。岸田石破政権のリベラル系は外国人に甘すぎる。自民党には本当にイライラする」
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