ファウチら元コロナ対策トップに殺人・医療テロ容疑で刑事告発要請 7州が同時進行 恩赦では逃れられない重大リスク
4月13日
アメリカ各州で、COVID-19パンデミック対策を主導した元政府高官らに対する刑事告発の動きが加速している。最新の報道によれば、アンソニー・ファウチ元NIAID（国立アレルギー感染症研究所）所長をはじめとするCOVID対策の中枢人物に対し、殺人や医療テロ行為などの重大犯罪容疑で刑事告発要請が正式に提出された。
今回、告発に加わった州は次の7州に及ぶ。フロリダ州、テキサス州、ルイジアナ州、ミズーリ州、オクラホマ州、アリゾナ州、ペンシルベニア州
この動きを主導しているのは法曹団体「Vires Law Group」および「Former Feds Group Freedom Foundation」。彼らは各州の司法長官に対し、COVID-19対策で多くの被害を生んだとして、ファウチらの刑事捜査を求めている。
告発対象者の一覧は米国医療界の中枢人物ばかり
・アンソニー・ファウチ（NIAID元所長）
・デボラ・バークス（ホワイトハウスCOVID調整官）
・ロシェル・ワレンスキー（CDC元所長）
・フランシス・コリンズ（NIH元所長）
・他、多数の医療当局者・研究者
主な容疑は殺人、過失致死、誘拐、医療強制、人身売買（強制労働）、組織犯罪（RICO法違反）、テロ行為など多岐にわたる。背景には、病院における致死的な治療プロトコル、早期治療の抑圧、実験的ワクチンの強制接種など、パンデミック政策によって生じた甚大な被害があるとされる。
この告発の深刻さは、アメリカの司法制度に起因する。アメリカでは「連邦レベル」と「州レベル」の司法権が完全に独立しており、バイデンがファウチに与えた連邦犯罪限定の恩赦は、今回の「州法違反」に基づく刑事訴追・裁判には一切適用されないということである。
つまり、各州ごとの殺人罪・人身売買・医療強制・テロ行為といった重罪は、それぞれの州の検察・司法の判断で独立して捜査・起訴・裁判が進む。連邦政府も大統領も介入できない。
さらに、今回のケースは以下の特徴がある。
• 7州が同時に独立した告発を進めている
• 殺人罪・テロ行為などは時効が極めて長い（あるいは時効無し）
• 州裁判所では陪審員制度があり、地域住民の感情が判決に大きく影響する
このためファウチ氏らにとっては「一部の州で無罪」でも「別の州で有罪」という事態が十分に想定される。今回の州レベルの刑事告発は極めて現実的かつ深刻なリスクであり、大統領恩赦では到底逃げ切れない状況が生まれつつある。
全米では今年2月、17州の司法長官が連邦議会の共和党指導部に対し、COVID-19の起源調査およびファウチらへの法的措置を検討するよう要請していた。今回の各州の告発はその流れを受けた本格的な法的反撃の始まりといえる。
事実上、パンデミック政策の「戦犯リスト」とも言える告発対象者たちは、今後アメリカ国内で次々と法廷に立たされる可能性が高まっている。（TGPの記事を要約の上加筆）
ネットの声
・完璧なスタートだ。あいつらが残りの人生を刑務所で過ごすことを願ってる。
・来年からニュルンベルク裁判2.0だな。
・強い言葉で書かれた抗議文が大量に送られてきそうだ。ボンディのFOX出演で詳しく知りたい。
・今すぐやれ。
・当然だ。刑事告発されて当然だ！
・急げ！
・アラバマ州ってまだ電気椅＊あるのか？
・誰かフランシス・コリンズもリストに加えてくれ。全員に償わせるべきだ。
・ようやくその時が来たか！
・正義が執行されなければ、抑止力にはならない。
・これが正しい道だ！
・ファウチは恩赦されない。さらに民事訴訟も可能だ。
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