米国関税で中国のネット商は壊滅的打撃で業界崩壊危機 出荷量は70%以上減 商人「心が折れそうだ」
5月2日
2025年4月30日付の大紀元の報道によれば、浙江省義烏の電商（ネット商人）および物流業界が深刻な危機に直面している。義烏は世界有数の小商品集散地として知られ、特にTemuなど越境ECプラットフォーム向けに価格競争力のある商品を大量に供給してきた。しかし、米中関税戦争の長期化と、米国が800ドル以下の小口商品の関税免除措置を撤廃したことにより、義烏の出荷業者や物流会社は壊滅的な打撃を受けている。
現地の電商経営者は、国内市場が過当競争に陥り、無利益構造となったことから越境ECに転換したが、Temuとの取引は想像以上に厳しく、価格引き下げの圧力や滞留・罰金といったリスクが高く、実入りは少ないと訴える。
多くの事業者が売上50〜60%減という深刻な業績悪化に直面し、広大な倉庫の縮小、人員削減、事業縮小を迫られている。彼らは「心が折れそうだ」「毎晩不安で眠れない」と語り、商売継続への強い悲観をにじませている。家電・日用品・雑貨・衣料品など義烏の主要輸出品目も、現在は在庫過剰・返品の嵐に見舞われ、安売りすらさばけない状態である。
物流業界も同様に甚大な被害を受けており、義烏市内にある約2万社の物流企業のうち、少なくとも半数が業務停止または倒産に追い込まれた。出荷量は全体で70%以上減少しており、ある物流企業ではかつて毎週80本出ていた貨物コンテナが現在は40本にも満たない状況にあるという。さらに、急な関税変更を恐れて多くの業者が出荷を控えるようになっており、貨物船の運航後に税率が上がった場合には顧客に「リアルタイムで補税」を請求せざるを得ず、信頼関係の悪化も深刻化している。
特にAmazonのFBA（フルフィルメント・バイ・アマゾン）に依存していた小規模事業者は、物流コストの高騰と米国の高関税（例：衣類145%、注射器240%など）によって事業継続が困難となっている。
このような状況下で物流業者は「混載」（複数の商品を同一コンテナに詰める）を通じて関税率を平均化する戦術を取っているが、虚偽申告が発覚すれば1件で10万ドル以上の罰金が科されるリスクもあり、綱渡りの運営が続いている。
物流会社経営者の王氏は、こうした状況がさらに3カ月続けば、義烏の物流業者は5,000社を切ると予測し、業界崩壊の危機を訴えている。
ネットの声
外貿をやってる人なら分かる。この数年、本当に持ちこたえられない
Temuは見た目は華やかだけど、サプライヤーを締め付けすぎだ
昔は電商をやってた、今は電商にやられてる
アメリカの関税だけのせいじゃない。安さだけで勝負してた自分たちも悪い
毎日商品を選んで発送しても、結果は山のような在庫。売れない
商売が一気にダメになった。アメリカは我々小規模商人を追い詰めるつもりだ！
これって全部貿易戦争のせいだ。国は早く対策を考えないと、義烏の卸売市場が終わる。
アメリカが免税をなくすなんて、ひどい！我々普通の庶民が被害を受けるんだ。国はアメリカと交渉できないの？
義烏の物流会社も一緒に被害を受けてる。私の友達が運送会社をやってるけど、今もう閉める寸前だよ。
出荷量が70%もなくなったなんて、この数字怖すぎる。義烏の商人はあとどれくらい耐えられるんだ？
グローバル化ってうまくいくって話じゃなかった？なんでこんなことになったんだ。
ニュースで義烏の一部の电商が国内販売に切り替えてるって見たけど、国内市場で彼らを救えるのかな？
アメリカはわざとやってる、中国経済を抑え込もうとしてる。義烏は最初の犠牲者で、これからもっと増える
参考記事
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