米・テキサス州、中国などを対象にすべての不動産取得を制限する法案を可決／米ネットは賛辞

米、テキサス州、中国などを対象にすべての不動産取得を制限する法案を可決

5月10日

Foxニュース、Houstonchronicleによると、テキサス州下院は2025年5月9日、外国人による不動産取得を制限する法案「上院法案17号」を可決した。この法案は、米国国家情報長官が「国家安全保障上の脅威」と認定した中国、ロシア、イラン、北朝鮮の市民、企業、政府機関によるテキサス州内の不動産購入や賃貸を禁止するものである。対象となる不動産は、住宅用地、農地、商業用地などすべての「不動産」に及ぶ。

法案には、米国に合法的に滞在している一時的な就労ビザや学生ビザを持つ者、永住権保持者、二重国籍者に対する例外規定が追加された。さらに、州知事には対象国を追加指定する権限が与えられ、州司法長官には法の執行権限が付与される。違反者には25万ドル以上の罰金が科される可能性がある。

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法案の支持者は、外国の敵対勢力からテキサス州の土地や天然資源を守ることが目的であると主張している。一方、反対派は、この法案がアジア系住民を標的とした差別的な政策であり、過去の排外的な法律を想起させると批判している。特に、民主党のジーン・ウー下院議員は、この法案がアジア系アメリカ人に対する差別を助長する可能性があると警告している。

法案は上院での再審議を経て、グレッグ・アボット州知事の署名を得る必要がある。成立すれば、2025年9月1日から施行される予定である。この法案は、国家安全保障と移民の権利保護のバランスを巡る議論を呼んでおり、今後の展開が注目される。

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ネットの声

外国の敵が私たちの土地を手に入れることがあってはならない。すでに手に入れたものは取り戻せ。

No foreign enemies should get any of our land. Take back any that they have gotten already.

— agaric1 (@agaric1_agaric1) May 10, 2025

ようやくテキサスにも常識が戻ってきた。他の州もそれに倣い、アメリカの利益を最優先しない外国の利益から国土を守るときだ。

Finally some common sense in Texas. It’s time for other states to follow suit and protect our soil from foreign interests that don’t have America’s best interest at heart.lmao

— HIV Coin (@HIVFOREVER) May 10, 2025