島田洋一議員、中国の国防法と情報法を根拠に「土地購入制限」を提言 鈴木法相は明言避ける
2025年5月14日
日本保守党の島田洋一参議院議員は国会において、鈴木馨祐法務大臣に対し、中国の国家安全関連法に基づく日本国内への安全保障上の影響について厳しく追及した。
島田議員は、中国が2010年に施行した「国防動員法」、および2017年の「国家情報法」を例に挙げ、「有事の際には海外在住の中国人も国防や情報活動に動員される義務を負っている。こうした法律を持つ国家の国民による日本国内の土地や不動産の取得は、安全保障上の重大な懸念であり、禁止または強い制約を設けるべきだ」と主張。自民党の小野寺五典政調会長の言葉を引用しながら、「国際社会から見てもあり得ない法律」であると断じた。
これに対し、鈴木法務大臣は「特定の行政目的に基づいて一定の範囲で不動産取得を制限することはあり得る」と述べつつも、「特定国籍の人のみを対象にするべきとは限らない」として、個別の国や措置については明言を避けた。鈴木氏は「中国の脅威については政府としても認識している」とした上で、「最適な対応とは何か、引き続きしっかりと検討したい」と述べるにとどまった。
島田議員の厳しい問いかけに対し、法務省側の歯切れの悪い対応が浮き彫りとなった形であり、中国との関係をめぐる政府内の温度差もあらためて注目を集めている。
中国で施行された国防動員法や国家情報法によって
海外在住の中国人も有事には国防に動員され
情報収集を行うことを義務付けられている
安全保障の観点から
こんなあり得ない法律を制定している国の国民が
日本の土地やマンションを購入することを禁止するか
強い制約を設けるべきだと考えるが… pic.twitter.com/V9EwvUPqnf— カシミール88 (@kashmir88ks) May 14, 2025
カシミール88 (@kashmir88ks) 氏のポストより
ネットの声
– 鈴木法相は毎回「検討します」しか言わない。中国の法律を正しく理解していないのではなく、理解したくないのだろう。
– 中国の国防動員法と国家情報法を前にして「国籍だけで判断しない」は無責任にも程がある。国防より配慮を優先か？
– 「中国の脅威は認識している」と言いつつ、土地取得の制限にも踏み込めない。つまり行動する気はないということだ。
– 鈴木法相の答弁は、危機感ゼロの典型例。「しっかり検討したい」と言っている間に、すでに土地は買われ続けている。
– 自民党は長年「検討中」で時間稼ぎばかり。結果的に中国の土地買収を黙認してきた加害者だ。
– 国を守る気がないなら、政権にいる資格もない。法務大臣が中国のスパイ法制に沈黙するなど論外だ。
– 中国は平時でも海外在住者を情報要員に使うと明言している。なのに土地取得を止められない自民党政権、どこの国の政府だ？
– 中国の脅威を語るだけで何も実行しない政府に、これ以上安全保障を任せるわけにはいかない。
– 自民党の弱腰外交がここまで日本を無防備にした。防衛どころか、土地を自由に買わせる売国政策を続ける気か？
– 島田議員の主張は至極まっとう。問題は、それを実行できる政権が自民党ではないという現実だ。
参考記事
1クリックの応援よろしくお願いします！
↓ ↓ ↓ ↓
