フジ系列局で１１億円の所得隠ＣＭ架空発注などの裏金、接待費に→石破政権：フジへの広告を再開しまーす

フジテレビ系列局で１１億円の所得隠し指摘…ＣＭ架空発注などの裏金、接待費に→政府フジへの広告を再開しまーす

6月4日

政府は6月3日、林芳正官房長官が記者会見で、今年1月以降停止していたフジテレビへの広告出稿を再開する方針を明らかにした。林氏は「今後は各府省で広告の趣旨や効果を勘案し、適切に判断して対応する」と述べ、あたかも問題が解決済みであるかのような認識を示した。しかし、この発表は視聴者や広告主の信頼が回復していない状況下での再開宣言として、波紋を広げている。

フジテレビ系列のローカル局NSTで発覚したCM制作費に関する多額の不正経理である。番組制作を口実にした不適切な接待費用や架空請求など、公共性の高いテレビ局としては到底許されない行為が明るみに出た。視聴者と広告主への背信行為であり、「営業努力」として片づけられる性質のものではない。

フジテレビは再発防止策を掲げているものの、その実効性や進捗状況については曖昧なままであり、不正の経緯や上層部の関与の有無について十分な説明はなされていない。NST側は経営責任として役員報酬の一部減額を発表したが、それだけで問題が終息したとは到底言えない。

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こうした中での政府による広告再開の決定は、公的資金を使って信頼回復も不十分な放送局に再び支援する行為として、政治的な責任と説明責任が問われる。とりわけ、政府広告は単なる民間のCM出稿とは異なり、国民の税金によって成り立つ広報活動である。その支出先に対して高い倫理性と透明性が求められるのは当然のことである。

また、メディア業界全体がネット広告の台頭やテレビ離れに直面し、経営基盤が揺らぐ中、キー局やローカル局は収益確保に必死な状況にある。その焦りの中で生まれた今回の不正は氷山の一角である可能性すらある。にもかかわらず、政府がこうした状況に安易な“お墨付き”を与えるかのように広告再開を容認したことは、放送界全体に誤ったメッセージを送ることになりかねない。

本来、放送倫理を重んじるのであれば、政府は徹底した調査と第三者による監査結果の公表を求める立場であるべきであり、「様子見」で済ませるような対応では、国民の納得は得られない。

林官房長官が「再発防止を堅実に進めていただくことを期待する」と述べたことも、責任をフジテレビ側に一方的に預けた発言であり、政府自身がガバナンスと公共資金の使途管理において責任放棄しているとの批判を免れない。