中国にはダンマリ、ロシア選挙介入説にすがる自民党　大敗の恐怖で「醜態」をさらし批判殺到

自民党、選挙大敗を前にロシア陰謀論にすがる愚行

7月17日

参院選を目前に控えた日本の政界で、自民党が突如として「ロシアの選挙介入」を叫び始めた。発言したのは現職議員の三原じゅん子、小野寺五典、河野太郎、平将明、細野豪志、牧島かれん各氏である。彼らは一様に、ロシアが日本の選挙に介入していると主張している。

しかし、彼らの根拠とする情報源は驚くべきことに、いち個人のブログ記事に過ぎない。これを政権与党の国会議員が自ら調べることもせず、公然と拡散していることに呆れる声が広がっている。

デジタル担当相平将明氏は15日の記者会見で「今回の参院選でも報告があった」と発言し、官房副長官青木一彦氏も16日、「我が国も影響工作の対象となっている」との認識を示し、「偽情報の拡散を含め、情報戦への対応能力を強化する」と述べた。

だが、自民党がいまこのタイミングで「ロシアの工作」を持ち出す背景には、選挙での大敗がほぼ確定的であるという焦りがあると見られている。参政党や保守党の勢いが増しているのは、決してロシアの影響ではなく、自民党が国民の信頼を裏切り続けてきた結果に他ならない。

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国民が自民党に「NO」を突きつけているのは、何よりも自らの不祥事と政策失敗が積み重なった結果である。派閥ぐるみの裏金問題では、政治資金パーティーのキックバック構造が明るみに出ながら、誰一人責任を取らず、説明責任も果たしていない。政権与党が法の網をすり抜ける姿は、国民に「政治不信」では済まされない深い怒りを生んでいる。

さらに、インボイス制度の導入、防衛増税、少子化財源を名目とした新たな課税など、国民負担を強いるばかりの政策が続いている。財政支出の無駄を省く努力を放棄し、安易に増税へと突き進む姿勢は、すべての世代から反発を招いている。

「異次元の少子化対策」と銘打たれた政策も、実態は単なるバラマキに終始し、2024年には出生数が70万人を割り込む見通しとなった。根本的な構造改革を伴わないまま、支持率維持のために財政を浪費してきた自民党に、将来への展望は見えない。

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加えて、中国への対応もあまりに弱腰である。尖閣諸島への領海侵犯、戦闘機による領空脅威、日本人の不当拘束――こうした主権侵害に対し、自民党は「遺憾」と繰り返すばかりで実効的な対処を避けてきた。中国人による戦略的土地買収や、孔子学院を通じた思想浸透に対しても、自民党は問題を直視せず、スパイ防止法の制定すら本気で議論しようとしない。

しかも中国による日本への選挙介入の実例は、すでに現実のものとして存在している。先の衆院選を巡り、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、れいわ新選組への投票をXで呼びかけていたことが明らかとなり、政府はこの投稿について「極めて不適切」とする答弁書を閣議決定した。投稿は外交ルートを通じて削除を申し入れた結果、削除されたが、これは明白な中国による日本の選挙への介入である。自民党が本気で選挙介入を問題視するのであれば、まずこの件を厳しく追及すべきであろう。

こうした中、決定的な失策となったのが、石破茂首相による対米関税交渉の失敗である。トランプ大統領が16日、「8月から日本製品に25％の関税を課す」と改めて表明したにもかかわらず、石破政権はこれに対して明確な抗議も対案も示せていない。日本経済にとって壊滅的な打撃となる事態に直面しながら、石破は「もっと自立する努力が必要」と抽象的な言葉を並べるのみで、実行力の欠如が露呈した。

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このような数々の失政と怠慢の積み重ねが、自民党に対する支持離れを加速させている。にもかかわらず、同党はその原因を直視することなく、「ロシア陰謀論」に逃げ込んだのである。

仮にロシアによる工作が事実だったとしても、それ以上に中国による対日工作は桁違いに深刻である。中国はSNSや動画プラットフォームを使って日本国内の世論操作を行い、地方議員や自治体との友好都市提携を通じて影響力を拡大し、さらには大学・研究機関への人材送り込みを通じて先端技術の獲得を狙っている。メディアへの圧力、在日中国人ネットワークの活用も含め、その工作は政治・経済・安全保障すべてにおいて及んでいる。

トランプ政権もまた、中国がフェンタニルを通じて新たなアヘン戦争を仕掛けていると警告している。日本がその中継点となっている事実に、自民党はほとんど無関心であり、中国の「ち」の字も出さず、代わりにパンダ外交に媚びるような姿勢を続けている。

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アメリカでは2016年の大統領選での「ロシア疑惑」が、ヒラリー・クリントン陣営による政治的陰謀であったことが明らかになった。本件はアメリカだけでなく日本のメディアも、トランプ大統領がロシアと結託しヒラリーを陥れようとしたと連日騒ぎ立てたが、事実は真逆だった。

スティール文書をもとにFBIが捜査を進めたが、その内容は虚偽に満ちており、疑惑全体がでっち上げであったという認識が広まり、トランプ政権は特別検察官を任命し真相の究明にあたるとしている。

それどころか、トランプ政権は2020大統領選挙、2022の中間選挙に中国が介入したという証拠を握り、真実を追及することを言明した。

そのような陰謀と同様、自民党による「ロシア介入論」もまた、なんら証拠を示すことのない単なる世論操作であり、責任転嫁の方便でしかない。他党の躍進を前にして陰謀論を振りかざすその姿勢こそ、自民党の劣化を象徴している。

自民党がなすべきは、陰謀論の拡散ではない。現実に目を向け、目前に迫る危機――たとえばトランプ大統領が16日に再確認した「8月からの25％関税発動」への対応である。これが実行されれば、日本経済は壊滅的打撃を受ける。国益を守る責任を持つ政権与党が、いち個人のブログを元に喚くようでは、政権の座にある資格はない。