石破茂、またもトランプ大統領に喧嘩を売る「トランプ氏は普通の人でない」「ルールを守らない」
NHKによれば、立憲民主党の野田佳彦代表は4日の衆院予算委で、2019年の貿易協定が事実上破棄された前例を挙げ、文書なしでは「トランプ政権が日本を“ぼり続ける”のではないか」と懸念を示した。
石破首相はこれに対し、「相手はルールを変える人。文書作成は関税引き下げの遅れにつながる」として、自動車関税の大統領令発出を優先すると説明。だが、外交の基本である合意文書を放棄する姿勢は、「ルールを守る」として政権を訴えてきた石破氏自身の矛盾を浮き彫りにした。
石破氏は過去にも以下のような「ルール無視」の行動を取っており、今回の対応がその延長線にあるとの見方が強まっている。
・参院選大敗後の退陣拒否
2025年7月の参院選で与党は過半数割れの歴史的大敗を喫したが、石破氏は続投を表明。過去には参院選敗北での首相辞任が慣例となっていたが、石破氏は「物価対策と関税交渉の責任」を理由に居座り続けている。この態度は「民意を無視するもの」として国民や党内外から反発を受けている。
・衆院選惨敗後の責任回避
2024年の衆院選でも自民党は過半数割れの敗北。石破氏は選挙直前に「国民に判断材料を示す」との公約を破って早期解散に踏み切った。さらに大惨敗後も退陣を拒否。これがルール違反どころか「公約違反」として大きな不信を招いた。
・商品券配布問題
選挙後、ルールを守らず自民党新人議員に商品券を配布していたことが発覚。石破氏は「慰労の品」と釈明したが、政治資金規正法の趣旨に反するとして野党が猛反発。「首相失格」との声が上がった。
・裏金問題への及び腰
自民党派閥の裏金問題では、石破氏は総裁選で「ルールを守る自民党」を掲げたが、就任後は具体策を示さず、「言行不一致」との批判が噴出。党内からも失望の声が上がった。
・総裁選公約の後退
石破氏は就任直後から日米地位協定の見直しやアジア版NATO構想といった公約に触れず、米国や党内への配慮を優先。国民との約束よりも政権延命を選んだ姿勢が批判を招いた。
・安倍批判と党内孤立
安倍元首相を公然と批判し、「裏切り者」のレッテルが貼られた過去を持つ石破氏。党内の信頼を欠いたまま総裁に就任した経緯もあり、今回の関税交渉でも周囲との協調性を欠いている。
石破首相の今回の「合意文書は作らない」発言は、ルールに基づく外交を否定し、独断専行を正当化するものに他ならない。過去の選挙敗北後の責任逃れ、公約破り、スキャンダル処理でも「ルールを守らない」姿勢が繰り返されており、野田代表の警告は現実味を増している。
国民の信頼を得られぬまま続く石破政権は、いまや「正統性の空洞化」が危機的水準に達していると言える。
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