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FOX司会者も驚愕「待て、まるで植民地収奪だ!」→ベッセント氏が衝撃発言「日本の資金は米政府の金だ」

政治

FOX司会者も驚愕「待て、まるで植民地収奪だ!」→ベッセント、衝撃の発言「日本の金は米政府のファンドとして扱える」

Arnaud Bertrand氏は、ベッセントの発言が、アメリカの日本からの植民収奪だと批判

Arnaud Bertrand氏「ベッセント氏が語っているのは、米国が今後、同盟国の富を米国の「(アメリカの)政府系ファンド」として扱い、米国大統領の裁量で、その資金を米国の工場建設や産業回帰のためにどう使うかを「指示」するということだ。

フォックスニュースの司会者ですら信じられない様子で、それを「オフショア収奪」(offshore appropriation)と呼んだ。言い換えれば、窃盗である。まさにその通りで、これはあからさまな植民地収奪である。

ここで見えてくるパターンはこうだ。米国は、強さを増すグローバルサウスから富を奪ったり戦争で勝利したりできなくなり、今度は自らの「同盟国」を食い物にしている。軍事的「保護」を搾取者に依存しているがゆえに、同盟国は抵抗できない。彼らは、19世紀の植民地が宗主国の「保護者」に対して無力だったのと同じく、米国による富の収奪にも無防備である」

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ベッセントの発言が驚きとされる理由は、米国財務長官という立場の人物が、同盟国の国家資産や富を米国の利益のために事実上「自国資金のように扱う」と公言した点にある。

通常、外交や経済協力では「相互利益」「合意による投資」などの建前が強調されるが、ベッセントはそれを覆し、むしろ米国が同盟国資金を「大統領の裁量」で動かすことを前提にしていると明言した。

1. 同盟国の主権を軽視する発言
• 同盟国が自国資産をどう使うかは本来その国の主権事項であるはずだが、それを米国大統領が「指示できる」かのように語った。

2. 同盟国資金を米国産業育成に利用
• 発言の文脈では、同盟国の資金を米国内の工場建設や産業回帰(リショアリング)に充てることが当然のように説明されており、経済的な資源吸い上げを正当化している。

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3. 植民地時代を想起させる露骨さ
• 国際経済では通常、こうした資金移転は投資契約や市場取引を装うが、ベッセントはほぼ「米国が同盟国の富を支配する」と明言しており、フォックスニュースの司会者が「オフショア収奪(海外からの収奪)」と評したのもこの露骨さゆえである。

4. 安全保障依存を背景とした経済支配
• 同盟国は米軍の安全保障に依存しているため、こうした要求に逆らえない構造がある。この依存関係を利用して経済的譲歩を引き出すという、戦後体制の「裏側」を公式に示した形になる。

要するに、驚きの核心は「米国が同盟国の富を米国の国家資本のように扱い、政治的裁量で利用することを公に認めた」という点で、これは戦後の国際秩序において極めて異例であり、同盟国の主権と対等性を根底から揺るがす発言だからである。

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ベッセント:私たちは現在、日本、韓国、そしてある程度はヨーロッパ諸国が、我々が指示する企業や産業に投資するという合意を結んでいます。これは大統領の裁量による部分が大きいのです。

FOXニュース司会者:それはどういう仕組みなんですか? まるで「オフショア収奪(海外からの収奪)」のようですね。アメリカ国内でこんなことが行われた前例はないと思いますが、上院財政委員会や下院歳入委員会などに相談したことはあるんですか?

ベッセント:ラリー、これをうまく説明するなら、他国が本質的には我々に「政府系ファンド」を提供している、ということです。

FOXニュース司会者:つまり彼らが我々の商品を買うということですか?

ベッセント:まあ、本質的にはそういうことです。

FOXニュース司会者:いや、ちょっと待ってください。彼らが我々の工場を建てるってことですか?

ベッセント:そうです。彼らは我々が新しい工場を建設するのを手助けしてくれるのです。トランプ大統領はこれが大好きなんですよ。こう考えてください。海外で蓄積された莫大な黒字があります。例えば日本を取り上げましょう。我々は5500億ドルを得ることになっており、それを米国経済に再投資させることになります。そして我々は、それを活用して重要産業を米国内に呼び戻す際に、資金の使い道を指示できるのです。

私たちは、COVIDの際に見られたようなリスクから米国経済を守ろうとしているのです。大統領は新しい工場が大好きです。古い工場の再生も受け入れますが、とにかく新しい工場を好みます。

FOXニュース司会者:大統領は新しい工場が大好きなんです。古い工場を改修したものも受け入れますが、とにかく新しい工場が大好きなんです。

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米ネットの声

• あなたの資金は今から私の裁量下にある、という意味か。

• 現代の重商主義だ。介入主義的な政府は今後も存続し、現代の重商主義が中心に据えられる。

• これほど露骨に語られるようになったのは驚きだ。言葉こそ現代的だが、権力構造は植民地時代の教科書そのままだ。違いは、収奪が「協調」と装われていること。

• ローマに貢ぎ物を捧げよ、ってか。

• 米国の同盟国は事実上の植民地だ。防衛依存と中央司令、外交・貿易政策の多くはワシントンで決まる。主要商品価格もドル建てだ。

• 米国と一部の同盟国は、ロシア、イラン、アフガン、ベネズエラのような敵国の富を奪えると長く考えてきた。だがベッセント財務長官は同盟国からも奪おうとしている。

• まるで現代版の東インド会社だ。インド製品に関税をかけ、加工した英国製品を関税ゼロで売っていたのと同じだ。

• 第2次大戦後、我々は欧州を再建し、その政策を最近まで維持してきた。米国人の犠牲で築かれた地域に同情はしない。これが我々が望んで投票したことだ。

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