少子化止まらず 上半期の出生数33万人 過去最少更新/ネット「こども家庭庁廃止しろ」「血税7兆円返せ」
時事通信によると、厚生労働省の人口動態統計速報によると、2025年上半期(1~6月)の出生数は前年同期比3.1%減の33万9280人で、上半期として過去最少を更新し、4年連続で40万人を下回った。2024年の年間出生数は初めて70万人を割り68万6061人であり、今年も最少更新の可能性が高い。
婚姻数は23万8561組で約1万組減、離婚数は9万3755組で4.1%減。一方、死亡数は83万6818人と約2万5千人増え、出生数との差である自然減は49万7538人と過去最大を記録した。確定数では出生数がさらに少なくなる見通しである。

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ネットの声
・また箱物役所を作って金をばら撒くだけ、肝心の少子化は一向に止まらない。
・石破政権は「子供のため」と言いながら、実態は官僚の天下り先づくりにしか見えない。
・こども家庭庁を作っても出生数は下がる一方、完全に無駄金。
・結局、少子化対策と称して財源は国民負担。若者からも老人からも絞り取るだけ。
・子供を増やすための政策より、利権と補助金バラマキに熱心なのが石破政権。
・本気で少子化を止める気があるなら、移民受け入れではなく日本人家庭を支援しろ。

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・巨額の予算をつけても、成果が出なければただの「子供版・無駄遣い省庁」。
・またもや看板だけの改革で、現場の親や子供たちには恩恵が届かない。
・こども家庭庁がやっているのは少子化対策ではなく「国民洗脳」と「外国人優遇」。
・結局、石破政権は「家庭」を口にしながら、日本の家庭を守る気がまったくない。
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