赤沢経済再生相、日米関税合意巡り「80兆円投資」の覚書署名 投資先はアメリカが決める
2025年9月5日 8時52分
産経、読売、NHKなどによると、日米の関税合意をめぐり、訪米中の赤沢経済再生相は4日(日本時間5日)、ワシントンの米商務省でラトニック商務長官と会談し、約5500億ドル(約80兆円)の投資に関する覚書に署名した。
アメリカ・ホワイトハウスは、トランプ大統領がさきの日米合意に基づき、自動車などへの25%の追加関税を従来の税率とあわせて15%に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したと発表した。
一方、アメリカ側が求めてきたアメリカへの投資などについては、総額5500億ドル、日本円で80兆円規模とされている。日本側は、米国への投資、融資、融資保証枠として5500億ドル(約81兆6000億円)を拠出すると説明。大統領令にも「日本政府が同額を米国に投資することで合意した」と記され、投資先は米政府が決定することになっている。

べっちゃんは大喜び
今日、米日同盟におけるもう一つの節目が訪れました。大統領のリーダーシップのおかげで、米日貿易協定が大統領令により正式に施行されました。
この協定は我々の経済的結びつきを強化し、アメリカの労働者を支援し、トランプ大統領の下での繁栄とパートナーシップの新たな黄金時代へのコミットメントを再確認するものです。
Today marks another milestone in the U.S.-Japan alliance. Thanks to @POTUS’s leadership, the U.S.-Japan Trade Agreement is now officially implemented by Executive Order.
This agreement strengthens our economic ties, supports American workers, and reaffirms our commitment to a… https://t.co/E8d6Xu2rc8
— Treasury Secretary Scott Bessent (@SecScottBessent) September 4, 2025

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