チャーリー・カーク氏暗殺を嘲笑したパイロット、教師、医療従事者らが大量解雇 テキサス州だけで100人以上
NYPによると、アメリカでは、保守派インフルエンサー、チャーリー・カーク氏がユタ・バレー大学で暗殺された事件を受け、彼の死を揶揄・賞賛するオンライン投稿をした従業員に対し、航空会社、学校、医療機関、企業などが解雇または懲戒処分を行っている。
アメリカン航空、デルタ航空、Microsoft、Office Depot、Nasdaqなど大手企業をはじめ、公立学校、大学、医療システムやDCコミックス、NFLのカロライナ・パンサーズといった組織が含まれる。理由としては、それらの投稿が企業のソーシャルメディアポリシー違反と見なされたことや、暴力を賛美・軽視する発言が「企業の価値観」と合致しないと判断されたことが挙げられている。 
この動きには、Doxxingサイト「Expose Charlie’s Murderers」の存在も関与している。サイトは、カーク氏の殺害に関する挑発的な投稿をした個人の情報を収集・公開しており、公に非難を集めている。投稿者の中には、ジャーナリストを含め、脅迫を受けた者もいる。 
houstonchronicleによると、テキサス州において、チャーリー・カーク氏暗殺事件をめぐり波紋が広がっている。グレッグ・アボット州知事は、州内の教師らが事件を支持したり、さらなる暴力を扇動するような投稿を行ったとの報告を受け、100人以上の教育関係者が調査対象となっていると発表した。
州教育庁（TEA）には180件を超える苦情が寄せられ、教員倫理規定に違反したと判断されれば、資格停止や公立学校での勤務禁止といった厳しい処分に至る可能性があるという。
報道によれば、一部の教育現場では既に調査が進められ、SNS上で「カーク氏の死を祝う」あるいは「暴力を容認する」内容を拡散した教師が特定されつつある。現段階では全員が直ちに資格を停止されたわけではないが、当局は「公共教育に従事する者としての資質に重大な疑義がある」との見解を示している。
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