高齢者の医療費負担、「３割」対象者拡大へ　高齢化で医療費は膨らみ続け、現役世代の保険料負担は限界

厚生労働省は70歳以上の医療費の窓口負担を見直し、「現役並み所得者」の3割負担の対象拡大を検討している。自民党と日本維新の会の連立合意に基づく動きで、年末までに方向性をまとめる方針だ。

現行制度では、70～74歳は2割、75歳以上は1割が原則だが、所得の高い層は3割負担となる。医療費膨張と現役世代の保険料増大を背景に、応能負担の強化が避けられないとみられている。（引用：読売新聞）

コメント欄では、3割負担拡大に賛同する意見が多数を占めた。高齢者優遇を見直し、世代を超えた公平負担を求める声が強まっている。生活保護受給者や外国人医療費への批判、延命治療・整骨院・湿布などへの過剰支出を問題視する意見も多い。

ネットの声

高齢者の医療費負担が増えると、年金生活の方々にとっては死活問題なのは分かるんだけど…。
ただ、寂しくて話し相手になって欲しいから、毎日のように来院しては数百円だけ払って帰る高齢者が一定数いることは事実だしなぁ～

— リエム (@kuisinbody) October 26, 2025

ようやく動き出しましたね。
今までが異常すぎたのです。必要以上に薬や湿布をもらったり、本人も望まない延命治療を望む家族も減っていくでしょう。
高額医療費の上限のひどすぎる格差も適正化を。

— マタマタ (@matamata_ikura) October 26, 2025

全員3割負担

— suzuki (@campanalbero) October 26, 2025

生活保護受給者の医療費無料を見直すのが先。外国人への適用も含めて再考すべきです。

現役世代の負担軽減には、まず高齢者優遇の是正が必要。整骨院や湿布の保険適用も見直すべき。

所得や資産がある高齢者には3割負担を。応能負担の原則に戻すべきです。

全国民が例外なく3割負担にすればシンプルで公平。医療への過剰依存も減る。

延命治療や過剰医療の見直しも必要。本人も家族も苦しむ延命は再考を。

生活保護者も1割負担にすべき。無料だと無駄な受診が増えるだけ。

医療費削減は急務。資産のある高齢者にはさらに負担を求めるべき。

収入だけでなく金融資産も考慮して負担割合を決めるべき。隠れ富裕層が多すぎる。

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