不動産登記に「国籍記入」義務化へ 外国人取得の実態把握で市場の適正化狙う
政府は、不動産登記に所有者の「国籍」の記載を義務化する方針を固めた。現在の登記では氏名・住所のみが記載され、外国人による不動産取得の実態を把握しづらい状況が続いていた。都市部のマンション価格高騰の一因として「外国人の大量取得」「短期転売による価格押し上げ」が指摘される中、市場の透明化と適正化を図る狙いである。
国土交通省は今年春から登記情報を基にした外国人購入の調査を進めてきたが、住所表記だけでは日本在住の外国人取得の把握が困難で、実態が不明確となっていた。このため政府は関連法令の改正を検討し、国籍の記入を義務化する構えだ。総合経済対策にも調査費用を盛り込み、継続的な実態把握を進める。
調査結果によると、2025年1～6月に東京都内の新築マンションで「海外に住所のある取得者」の割合は3.0％。また、住所の国籍を問わず、新築取得から1年以内に転売された件数は8.5％に達し、短期取引が価格高騰を招いているとの見方が強まっている。（引用：読売新聞）
ネットの声
当然です。
今までやってこなかったのが不思議😆
虚偽があれば没収しましょう😯— 内憂外患 (@child_story) November 21, 2025
中国が日本を恫喝し、武力侵攻も計画に入れている以上、日本はできる限りの国防をやるべきです。
不動産の取得不可、中国人の留学生への補助を禁止。
中国人の日本での起業に対する補助廃止、etc。— satuki2号 (@sy833653) November 21, 2025
それも早急にしてほしいけど、そもそも外国人土地法を事実上、復活させてほしい。
— C・R (@urenaigaka) November 21, 2025
日本語も喋れない日本国籍者もいる。帰化歴も記入を必須にすべきだと思う。
— えむわいわい (@emwaiwai) November 21, 2025
当然でしょう？固定資産税、売却益に対する税金、相続税・・これまで外国籍人から的確に徴収できているのでしょうか？😓
— 愛川耀 Aki Aikawa (@AikawaAki) November 20, 2025
相互主義を徹底すべきです。ちなみに、中華人民共和国では土地の所有は認められていません。我が国の定期借地権が取引されています。
— outland0630 (@outland0630) November 20, 2025
帰化歴も記入するようにするのがいいと思います！
— たなひろ (@tanahiroseiji) November 21, 2025
参考記事
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