大分のイスラム土葬墓地　岩屋が尽力し、自民市議団が国に異例の要望書／ネット「左派議員は自民党去れ！」

大分のイスラム教土葬墓地計画　自民党市議団が「国が全国で墓地整備を」と異例の要望書　岩屋毅前外相が尽力

大分県日出町のイスラム教大規模土葬墓地計画を巡り、隣接する杵築市の自民党市議団が国に対して「宗教的多様性に対応した土葬可能墓地を、国が責任を持って全国複数地域に整備すべきだ」と求める異例の要望書を提出した。要望には地元選出の岩屋毅前外相が尽力したという。日出町の墓地計画は、昨年の町長選で反対派の候補が当選したことで、事実上停止している。

要望書は今月18日、阿部長夫・大分県議をはじめ、自民党杵築市議団9人が上京し、厚生労働省の仁木博文副大臣、自民党の小林鷹之政調会長、内閣府の鈴木隼人副大臣へ提出された。

日出町では、別府市のイスラム系宗教法人による土葬墓地計画に対し、地下水・農業用水への影響への不安から反対運動が続いた。区長会や住民の陳情・署名が相次ぎ、町議会でも議論が拡大した。計画を水面下で進めた日出町と、隣接する杵築市との協議不足も大きな反発につながったとされる。

昨年8月の町長選では反対派候補が勝利し、町は町有地の売却拒否を決定。計画は頓挫したものの、残された地域の分断や不信感は大きかった。

要望書では、日本が労働力不足を背景に外国人受け入れを進める中、「宗教ごとの埋葬環境の整備は国の責務」と指摘。地方自治体だけに負担を押しつける現状を問題視し、国レベルの制度整備を強く求めている。

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ネットの声

国の責任ではないので、どうぞ岩屋さんのご自宅のお庭に埋葬してあげて下さい

— シュナ@洗車の民 (@syuna_notami) November 23, 2025

石破、岩屋などの敷地を地下何十メートルも掘ってそこ限定土葬でいい

— 翔太 (@whiteinazuma400) November 24, 2025

岩屋さんのお庭に作ってください⚰️

— カップん (@KabuYn) November 24, 2025

土葬自体やめて欲しいし、もし受け入れちゃったら俺も俺もって感じで、風葬とか樹木葬とか水葬とか鳥葬とかカニバリズムとかさせろって言い出す連中が出てきますよきっと。
というかはよ蛇口締めて。

— Aisuke Natori 名取哀助 (@AisukeHitori817) November 23, 2025