政府、外国人の不動産所有を一元管理へ 国籍登録を義務化し規制強化に道
Japan to Centralize Oversight of Foreign Ownership of Real Estate — Government Moves Toward Mandatory Nationality Registration and Stronger Regulations
政府は、外国人による日本国内の不動産所有状況を一元的に把握するため、新たなデータベースを構築する方針を固めた。マンションなど現行制度では国籍の届け出義務がない登記にも国籍登録を導入し、森林・農地・大規模土地取引・国境離島や防衛施設周辺の重要土地まで対象を拡大する。
この方針は、高市首相が11月4日に外国人の土地取得の実態把握と規制の在り方を検討するよう指示したことを受けたもので、デジタル庁の不動産ベース・レジストリを活用し、2027年度の運用開始を目指す。
現在、農地には国籍登録がある一方で、マンションなどは制度がバラバラで、外国資金が国内法人を通して土地を取得する実態も把握しづらい状況だった。新制度では、法人の主要株主・役員の国籍届け出も義務化し、迂回取得を防止する。
背景には「外国人が日本の土地や水源地を買い占めている」「外国マネーがマンション価格を押し上げている」といった国民の不安がある。
政府は来年1月に策定する「外国人政策の基本方針」に、こうした規制方向を盛り込む見通しで、外国人による土地取得ルールが大きく変わる可能性がある。（引用：読売新聞オンライン）
ネットの声
やっと外国人の土地所有の実態にメスが入りますね。
国籍登録をマンションにも義務化するのは当然の動きです。
水源地の買収問題は本当に深刻なので歓迎です。
法人を使った迂回取得を把握できる仕組みは必要。
27年度まで待たず前倒しで始めてほしいぐらい。
不動産税率の差別化も議論すべき時期ですね。
国民の不安に向き合う政策がやっと動き出した感じ。
高市政権の実行力がこういうところに出てくる。
透明化すれば問題の実態が一気に見えるはず。
日本の土地は守るべき資源。もっと厳しくても良い。
参考記事
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