自民党、スパイ防止法制で「外国代理人登録制度(foreign agents registration system)」を先行検討へ
Japan’s ruling LDP to prioritize review of a “foreign agents registration system” as part of anti-espionage legislation
自民党の小林鷹之政調会長は11日の記者会見で、スパイ防止法制の整備を巡り、日本国内で情報活動を行う外国勢力の代理人、いわゆるエージェントに対し、届け出を義務付ける制度の検討を先行させる考えを明らかにした。
小林氏は「米国や英国にもある『外国代理人登録法』のような仕組みを、まず検討していきたい」と述べ、諸外国の制度を参考にした法整備の必要性を強調した。
自民党と日本維新の会の連立合意書では、スパイ防止法制について「基本法、外国代理人登録法およびロビー活動公開法など」を検討対象として明記している。一方で、小林氏は「これは日本国民の人権を制約するためのものではなく、外国勢力による影響工作から国民の権利を守るための制度だ」と説明し、外国勢力の活動を国民の監視下に置く意義を訴えた。(引用:時事通信)

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ネットの声
やっと日本も外国代理人の透明化に本気で向き合うのか。
監視じゃなくて「誰がどこの国の代理か」を明らかにするだけ。
米英にあって日本に無い方がおかしかった。
人権侵害だと言う前に、外国勢力の影響を直視すべき。
情報戦の時代に法整備が遅れすぎていた。
国民を守るための制度だという説明は筋が通ってる。
ロビー活動の可視化は民主主義の基本。
スパイ防止=言論弾圧という短絡思考は危険。
透明性が上がるだけで健全な議論ができる。
腰砕けにならず、最後までやり切ってほしい。

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