完全に流れが変わる！生活保護見直し検討へ　外国人政策、政府が「共生」重視から「秩序」重視へ転換

政治

2026/1/24

生活保護見直し検討へ　外国人政策、政府が「共生」重視から「秩序」重視へ転換へ

高市早苗内閣は23日、外国人政策の基本方針を見直し、「共生」重視から「秩序ある社会の実現」への転換を掲げた新たな対応策を策定した。これにより、在留外国人の生活保護受給条件や支給基準の見直しが検討課題として明記された。政策の方向性は「総合的対応策」としてまとめられ、政府内で今後具体的な制度設計が進められる見通しである。

対応策では、外国人の生活保護受給について現行の基準を再検討する必要性が強調された。特に納税や社会保険加入の実態を詳細に把握し、要件を厳格化する方向で議論が進む可能性があるとされる。

また、右派・保守層を中心に外国人支援制度に対する不満や批判が根強いことも背景にあるとみられる。 

政府関係者は、新方針について「秩序ある制度運営と不正受給防止が重要だ」と述べており、支給要件の明確化や審査体制の強化も視野に入れている。これに対して野党や人権団体からは、生活困窮者救済の観点から慎重な議論を求める声が上がっている。

今回の方針転換は、日本国内で外国人政策が今後の政治・社会議論の焦点となる中で提示されたもので、今後の具体的な制度変更の内容や対象範囲を巡り賛否が分かれることが予想される。（引用：朝日新聞、共同通信）