トランプ政権、不法移民の強制送還に決定打！銀行に顧客の市民権確認を義務付ける可能性があることが明らかになり、民主党がパニックに

民主党員がパニックに陥っている。CNNがトランプ大統領がまもなく銀行に対し、顧客の市民権を検証することを義務付ける可能性があると報道。

🚨 BREAKING: Democrats are erupting in a PANIC after learning President Trump could soon mandate that banks verify CITIZENSHIP of their customers

“This would apply to *EXISTING* customers.” 🔥

We should NOT allow illegal aliens to bank in America! DO IT.pic.twitter.com/BKCc3mFNee

— Eric Daugherty (@EricLDaugh) February 25, 2026

トランプ大統領が、銀行に移民取り締まりへの協力を義務づける可能性がある。

CNNの情報筋によると、政権は金融機関に対し、顧客の市民権ステータスを収集・確認することを義務づける案を検討しているという。現在、銀行にはそのような義務はない。ある関係者は、この新方針が大統領令によって導入される可能性があると述べている。

CNNのマット・イーガン記者が取材を続けている。

イーガン記者によれば、これはトランプ政権による強硬な移民取り締まりの一環とみられる。政権は銀行に対し、顧客の市民権を確認する新たな措置を検討中であり、今後の新規顧客だけでなく、既存顧客にも適用される可能性があるという。銀行が通常確認しないパスポートなどの書類の提示を求める可能性もある。

ただし、現時点では正式発表や最終決定はされていない。ホワイトハウスは「公式発表前の報道は憶測にすぎない」としている。

一方、共和党のトム・コットン上院議員は支持を表明し、「不法移民が米国の銀行システムを利用するのを防ぐための措置を強く支持する」とXに投稿。昨年秋には財務省に調査を求める書簡を送り、関連法案を近く提出する予定だという。

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銀行業界の公式なコメントは少ないが、CNNによれば、業界内では懸念が広がっている。ある金融業界関係者は「すべての顧客の市民権を確認するのは現実的ではない。悪いアイデアであり、強い懸念を抱いている」と述べた。

現在、銀行はマネーロンダリング防止や「顧客確認（KYC）」規則には従っているが、市民権の追跡は行っていない。もし導入されれば大きな制度変更となる。また、移民が銀行に資金を預けることを控える可能性も指摘されている。2023年には、非正規移民が連邦・州・地方税として約900億ドルを支払い、約3,000億ドルの購買力を持っていたとされる。

トランプ大統領は規制緩和を強調してきたが、今回の案は、場合によっては新たな規制を追加する動きとも受け止められている。