【アメリカ】プエルトリコ準州は、2050年までの再エネ100%宣言
2019/04/19
米プエルトリコ準州議会は4月11日、リッキー・ロセージョ準州知事が提出した2050年までに同島内を100%再生可能エネルギーにする州法「PS1121」を可決した。2028年までに石炭火力発電所を廃止する一方、太陽光発電を大幅に増強する。また、蓄電バッテリー販売に対する州消費税をゼロにする。
プエルトリコでの停電では電源不足というより系統の問題が大きく、エネルギー省の発言を疑問視する声も多かった。また、プエルトリコの電力会社は、サンフアン発電所の燃料を石油から天然ガスに転換する契約をマイアミのNew Fortress Energyと締結したばかり。同準州では、現在、石炭火力発電が17%、石油火力発電が47%を占めており、再生可能エネルギー100%にする移行期間の間に、石炭及び石油から天然ガスへの転換も図る見込み。
ハリケーン上陸、全島停電 カリブ海のプエルトリコ
9/19(月)【ニューヨーク共同】米ハリケーンセンターによると、強い雨をもたらすハリケーン「フィオナ」が18日、カリブ海の米自治領プエルトリコに上陸し、米メディアによると、全島の約150万戸が停電、島の一部が洪水に見舞われた。
バイデン大統領は18日、同島に非常事態を宣言、連邦緊急事態管理局（FEMA）職員を現地に派遣し対応に全力を挙げている。フィオナは深さ60センチを超す浸水を起こす可能性がある。
プエルトリコでは2017年9月、大型ハリケーン「マリア」の襲来で3千人近くが死亡。現在も復旧活動が続いており、フィオナによる被害拡大が懸念されている。
2017年9月にハリケーン・マリアがプエルトリコを襲った際、島の太陽光発電の40パーセントを担う全米第2位の太陽光発電所がパネルの大半を失った(forbes)
参考記事
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