コロナ給付金不正受給で中国人の女２人を書類送検、家宅捜索／女の所属組織は中国の「警察拠点」の疑い

中国

2024/2/21

新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正受給したとして、警視庁公安部は中国人の女２人を書類送検

送検容疑は２０２０年７月、整体院の個人事業主を装って、国の持続化給付金１００万円をだまし取った疑い。

新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正受給したとして、警視庁公安部は、ともに中国籍の女で会社経営者（44）と会社役員（59）を詐欺容疑で書類送検しました。
公安部は関連先として、中国が非公式に運営しているとされる都内の「警察拠点」を家宅捜索しました。https://t.co/fO8B0UWYZY

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) February 21, 2024

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中国「警察業務拠点」を警視庁捜索　給付金詐取容疑で2人書類送検へ

2024年2月21日

コロナ禍で収入が減った事業者らを支援する国の持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁は21日、中国籍の女性2人を詐欺容疑で書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。

警視庁公安部は23年5月、中国・福州市の名を冠した一般社団法人が入っていた東京・秋葉原のビルを家宅捜索した。

捜査関係者によると、2人は当時、同法人の幹部を務めていた。ビルは、スペインを拠点とする人権NGO「セーフガード・ディフェンダーズ」が22年に発表した報告書で、中国が日本に設けた「警察業務拠点」として挙げられていた。同NGOは、中国福建省などが日本を含め50カ国以上に警察業務拠点を設置していると指摘している（朝日新聞）