松原仁氏、宏池会の上川外相に「宏池会では中国のパー券購入しているか」→上川氏「えー、あのー・・」

松原仁氏の〝爆弾質問〟に上川陽子外相はしどろもどろ答弁「あのー、そのー…」　外国人パー券問題追及、政治資金規正法改正

2024.4/25

自民党派閥の裏金事件を受けて、政治資金規正法改正の議論が注目されている。自民党案には「外国人によるパーティー券購入禁止」は盛り込まれていないが、外国や外国勢力による浸透や介入を防ぐ法改正は必要だ。

松原仁・元国家公安委員長（無所属）は２４日の衆院外務委員会で、上川陽子外相に対し、所属していた派閥（宏池会＝岸田派）で中国企業などによるパーティー券購入があったかを問いただした。

永田町周辺で「中国人が自民党派閥のパーティー券を購入している」との情報が流れているからだ。岸田派は、岸田文雄首相が率いた派閥である。

政治資金規正法第２２条の５で「外国人献金は禁止」されているが、外国人によるパーティー券購入は放置されている。外国や外国勢力による政治介入が懸念される。

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松原氏は「政治家や派閥の政治資金パーティーで、外国人にパーティー券を売れば借りができる。外国勢力から『借りがあるだろう。機密情報をとれ』『便宜を図れ』という話になるかもしれない。

例えば、中国では、国防動員法などで（有事には、中国政府の意向に世界中の）中国人は従わなればいけない。日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、政治家が外国の参加者に恩義や、義理を感じるような環境をつくっては付け込まれるリスクがある」と語った。

そのうえで、今回の政治資金規正法改正で、「外国人によるパーティー券購入禁止」も取り上げるべきとし、こう語った。

「議員の罰則強化に向けた『連座制』も重要だが、一番国益を害するのは『外国人によるパーティー券購入』だ。国民民主党も主張しているが、禁止すべきだ」（zakzak）抜粋

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松原仁議員「大臣は所属は宏池会でしたっけ。宏池会においては、中国企業によるパーティー券の購入はあるかどうか。分かれば教えていただきたい」

上川氏「私自身、あのー、そのー、実態について知り得る情報がございませんので、購入についてお答えする立場にないという認識をしております」

松原氏は「もしそういうことがあるとするならば、これは極めて日本の政治に対してネガティブな影響を与える恐れがある。今後はぜひとも、上川外相の立場においても止められるようにご要望を申し上げます」

松原仁先生が、「宏池会は中国企業にパーティー券を買ってもらっているか？」と爆弾質問⬇️

上川大臣は「お答えする立場にない」と逃げたが、緊張がこちらまで伝わってくる(笑)

作家の門田隆将さんは、政治資金パーティー「宏池会と語る会」に在日中国人団体の主要メンバーが勢揃いしたと述べる。 pic.twitter.com/eBoHXY8o9O

— 加藤健 (@JapanLobby) April 24, 2024