負の実績しかない　岸田内閣に寄せられる「絶望」／少子化対策「ラストチャンス」叫ぶも、子育て世代に大幅増税

「負の実績しかない」少子化対策「ラストチャンス」煽られても響かず…増税で搾り取るだけの岸田内閣に寄せられる「絶望」

2024.06.06

6月5日、厚生労働省は、2023年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数。以下、出生率）が1.20だったと発表。データが残る1947年以降では最低を更新。東京都は0.99で、こちらも過去最低となった。

同日の記者会見で、林芳正官房長官は「少子化の進行は危機的な状況で、対策は待ったなしの瀬戸際にある」「若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれから6年程度が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」とし、「希望するかたが安心して子どもを産み育てることができる社会の実現につなげていく」と強調した。

危機感は煽るものの、中身のない林長官の発言に対し、Xでは反発が広がっている。

岸田氏の４万円減税、崩壊する／「実質賃金」25か月連続の減少、過去最長記録更新

「実質賃金」25か月連続の減少で過去最長今年4月は前年同月比0.7％減 6/5(水) 物価の変動を反映した働く人1人当たりの「実質賃金」が過去最長の25か月連続で減少したことが分かりました。 ...続きを読む

　税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」は、2023年度に46.1％。統計が始まった1970年度は24.3％だったものの、2002年度に35.0％、2013年度に40％を超えた。

さらに6月5日、少子化対策の拡充や財源確保のための「子ども・子育て支援金制度」の創設を盛り込んだ少子化対策関連法が成立。2026年度から、公的医療保険料に上乗せする形で支援金の徴収が始まる。満額徴収となる2028年度には、会社員らが加入する被用者保険で、平均月800円程度の負担となる見込みだ。

『ラストチャンス』と言われ続けましたが、事態は悪化するばかり。

　岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」。「実質的な負担を生じさせない」という首相のメッセージとは食い違い、負担増ばかりの状況に、世論の反応は芳しくない。( SmartFLASH )