ネット偽情報対応、SNS事業者に義務化 取り組み検証の協議会設立も 総務省有識者会議
2024/9/4 16:55
インターネットにまん延する偽・誤情報への対策を総務省の有識者会議が4日、決めた。交流サイト（SNS）事業者に広告の事前審査の厳格化や本人確認などの対応を義務付ける内容で、関係者が定期的に取り組みを検証する協議会の設立も提言。政府は制度設計を詰め、来年の通常国会も視野に法整備を進める方針だ。
SNSで実業家の堀江貴文さんやジャーナリストの池上彰さんら著名人に成り済ました投資詐欺広告による被害が急増したことや、災害時の悪質なデマの拡散といった問題を背景に、実効性のある幅広い規制を導入する機運が高まった。（産経新聞）
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ネットの声
総務省が厳格に放送法を適用すればまず全てのキー局は停波。
ネットには偽情報があるだろうという前提があるが、地上波は正しいという前提があるだけに有害だ。
果たして誰が情報の真偽を決めるのか？政府が決めるなら情報統制以外の何ものでもない
イーロンマスクはこれ見て何て言いますかね
本音の真偽ラインは『自民党に都合が良いか悪いか』
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完全な言論統制。やるなら地上波や新聞のフェイクニュースだろ。
なんでNHKやらずにネットやるんだ。
言論統制にイーロン・マスク氏は負けない！！
本人確認なんてマスク氏が蹴り飛ばすだろうね。クソ自民党！
デジタル大臣に言わせれば全ては誹謗中傷
参考記事
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