西村氏の「まん延防止重点措置の適用地域での酒類提供停止」を違法の疑義と京大法学教授が指摘／酒類提供禁止は、「事実上は営業停止であるとも言いうる」ため、政令・告示で定めることのできない措置を定めている疑い

「まん延防止重点措置の適用地域での酒類提供停止」は違法の疑義

07月08日

東京都に８月２２日まで４回目の緊急事態宣言をし、まん延防止等重点措置は埼玉、千葉、神奈川と大阪の４府県では、来月２２日まで延長し、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の５道府県は今月１１日の期限をもって解除する方針を示しました。

西村大臣は、飲食店に対し、酒類の提供を停止し、営業時間を午後８時までに短縮するよう要請するとして「協力金の先渡しが可能となる仕組みを導入し、支給の迅速化に向けて、必要な取り組みを進めたい」と述べました。まん延防止等重点措置の適用地域でも、原則、酒類の提供停止を要請する方針を示しました。

(nhk)

エラー - NHK

5/1にまん延防止で酒類提供停止「告示改正は違法の疑いがある」と京大教授が指摘していた

2021/5/1

まん延防止で酒類提供停止「告示改正は違法の疑いがある」京大・曽我部教授(要点)

もう1つの論点は、具体的な営業規制は、法律（新型インフルエンザ対策特別特措法）及びその委任を受けた政令、さらにその委任を受けた厚労大臣の告示で定められるため、委任の範囲を超えているかどうか、というものです。

酒類提供禁止に関しては、ひとまずはこの委任の範囲内かどうかということが問題となります。

この点に関しては、まん延防止等重点措置（以下「重点措置」）でも、知事が酒類提供やカラオケ機器使用を禁止する命令を出せるよう、厚生労働省が4月23日、告示を改正していた点については、違法の疑いがあると考えます。

すなわち、特措法31条の6は、「重点措置」として取りうるものとして、「営業時間の変更その他国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するために必要な措置として政令で定める措置」と定めていますが、「営業時間の変更」が例示の筆頭に上がっていることなどから、それ以上の措置はとれない（政令・告示で定めることができない）ことになります。

こうした解釈は、立法過程でも共有されていたところです（この趣旨は、衆参の附帯決議にも示されています）。

しかし、カラオケ店でカラオケ装置を使用禁止とする、あるいは居酒屋で酒類提供禁止をするというのは、「事実上は営業停止であるとも言いうる」ため、政令・告示で定めることのできない措置を定めている疑いがあると考えられます。

つまり、まん延防止等重点措置の地域には営業停止の命令は出せないが、酒類の提供禁止は事実上の営業停止であるから違法の疑義がある

事実上の営業停止という強力な規制であるだけに、委任の範囲は限定的に解釈しなければならないというのは、最高裁判例からも伺えるところです。

その点、今回の緊急事態宣言における戦略の全体像がどのようなもので、酒類提供禁止等といった個別の措置がその中にどう位置づけられる、どう必要なのか、説得力のある説明がなされていないことが非常に問題だと感じます。(弁護士ドットコムニュース)

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