ウイグル輸入全面禁止へ
米、ウイグル輸入全面禁止 大統領署名で法成立 https://t.co/6wNAnBuzPW
「ウイグル強制労働防止法案」は成立し、輸入禁止の対象が同自治区での全製品に広がる。対象製品などを扱う日本企業にも影響が出そうだ。
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 24, 2021
バイデン米大統領は２３日、人権侵害を理由に中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名、同法が成立した。１８０日後の２０２２年６月下旬に発効する予定。
自治区全体を禁輸対象とするのは初めて。人権をめぐる米中の対立が制裁と報復の応酬に発展する可能性もあり、米国に進出する日本企業は厳しい対応を迫られる。
同法は新疆ウイグル自治区で「全部または一部」が生産された製品の輸入を原則禁止。輸入企業に説明責任を負わせ、強制労働を利用していないことを「明確かつ説得力のある証拠」に基づき立証できなければ輸入できない。米政府に対し、強制労働に加担する海外の個人や団体の制裁リスト作成も求めている(時事)
ウイグル強制労働防止法の署名
アントニー・J・ブリンケン国務長官
2021年12月23日
バイデン大統領は本日、ウイグル強制労働防止法に署名し、新疆ウイグル自治区で進行中の大量虐殺の文脈を含め、強制労働と闘うという米国のコミットメントを強調した。
国務省は、新疆ウイグル自治区での強制労働に引き続き取り組み、このひどい人権侵害に対する国際的行動を強化するために、議会および省庁間パートナーと協力することを約束します。この新しい法律は、新疆ウイグル自治区での強制労働で作られた商品が米国市場に参入するのを防ぎ、これらの虐待の責任者および団体に対する説明責任をさらに促進するための新しいツールを米国政府に提供します。
強制労働への取り組みは、この政権の優先事項でした。私たちは、新疆ウイグル自治区での説明責任を促進するための具体的な措置を講じました。
これには、ビザ制限、グローバルマグニツキー法およびその他の経済制裁、輸出管理、リリース命令の保留と輸入制限、新疆ウイグル自治区に関するビジネスアドバイザリーのリリースが含まれます。新疆ウイグル自治区を含むすべてのグローバルサプライチェーンが強制労働の使用から解放されることを保証するための共同行動。
今後も、強制労働から解放されたいと願う人々の尊厳を取り戻すために、できる限りのことをしていきます。私たちは、中華人民共和国政府に対し、主にイスラム教徒のウイグル人と新疆ウイグル自治区の他の民族的および宗教的マイノリティグループのメンバーに対する大量虐殺と人道に対する罪を直ちに終わらせるよう呼びかけます。
ポンペオ国務長官は政権の去り際に中国をジェノサイドと認定した(2021.1.20)
「私は、中華人民共和国がウイグル人イスラム教徒や他の民族的および宗教的マイノリティグループのメンバーを標的として、中国の新疆ウイグル自治区で大量虐殺と人道に対する罪を犯していると判断した」
「これらの行為は、中国の人々とあらゆる場所の文明国にとっての侮辱です。中華人民共和国と中国共産党は責任を問われなければならない」
These acts are an affront to the Chinese people and to civilized nations everywhere. The People's Republic of China and the CCP must be held to account.
— Secretary Pompeo (@SecPompeo) January 19, 2021
