衆院で「対中人権非難」決議／「中国」が一度も登場せず、与党の合意形成の過程で「非難」「人権侵害」といった重要な表現も消えて骨抜きに／ネットは「岸田政権」への非難殺到(画像は長尾たかし氏ツイートより)

衆院で「対中人権非難」決議　「人権侵害」文言や名指しは回避

2022/2/1

衆院は１日の本会議で、中国による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権問題に関する決議を賛成多数で採択した。４日の北京冬季五輪開幕前に人権を重視する姿勢を示した形だが、盛り込む予定だった「人権侵害」や「非難」の文言は公明党の要請を受けて削除され、中国を明示することも避けた。

決議は「深刻な人権状況に象徴される力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識する」と強調し、深刻な人権状況について国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう求める内容。日本政府にも建設的な関与を求めた。

また「新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等」と列挙して信教の自由への侵害や、強制収監などに対する国際社会の懸念を指摘した。参院も北京五輪後に決議採択を目指す。(産経)

衆院で「対中人権非難」決議　「人権侵害」文言や名指しは回避

衆院は１日の本会議で、中国による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権問題に関する決議を賛成多数で採択した。４日の北京冬季五輪開幕前に人権を重視する姿勢…

衆院の人権状況に対する「対中非難」決議の全文

2022/2/1

近年、国際社会から、新疆（しんきょう）ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等における、信教の自由への侵害や、強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている。人権問題は、人権が普遍的価値を有し、国際社会の正当な関心事項であることから、一国の内政問題にとどまるものではない。

この事態に対し、一方的に民主主義を否定されるなど、弾圧を受けていると訴える人々からは、国際社会に支援を求める多くの声が上がっており、また、その支援を打ち出す法律を制定する国も出てくるなど、国際社会においてもこれに応えようとする動きが広がっている。そして、日米首脳会談、Ｇ７（先進７カ国）等においても、人権状況への深刻な懸念が共有されたところである。

このような状況において、人権の尊重を掲げる我（わ）が国も、日本の人権外交を導く実質的かつ強固な政治レベルの文書を採択し、確固たる立場からの建設的なコミットメントが求められている。

本院は、深刻な人権状況に象徴される力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識するとともに、深刻な人権状況について、国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう、強く求める。

政府においても、このような認識の下に、それぞれの民族等の文化・伝統・自治を尊重しつつ、自由・民主主義・法の支配といった基本的価値観を踏まえ、まず、この深刻な人権状況の全容を把握するため、事実関係に関する情報収集を行うべきである。それとともに、国際社会と連携して深刻な人権状況を監視し、救済するための包括的な施策を実施すべきである。

右決議する。(産経)

衆院の人権状況に対する「対中非難」決議の全文

新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議

「対中非難」決議はこうして骨抜きになった

「対中非難」決議はこうして骨抜きになったhttps://t.co/o48Ot4NhGA

人権弾圧を重ねる中国政府への非難と、被害者救済の法整備に向けた立法府の決意を表明するはずだった決議文は、「中国」が一度も登場せず、与党の合意形成の過程で「非難」「人権侵害」といった重要な表現も消えて骨抜きの内容に

— 産経ニュース (@Sankei_news) February 1, 2022

中国の新疆（しんきょう）ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区や香港での人権問題に関する決議が１日午後、衆院本会議で採択される運びだ。人権弾圧を重ねる中国政府への非難と、被害者救済の法整備に向けた立法府の決意を表明するはずだった決議文は、「中国」が一度も登場せず、与党の合意形成の過程で「非難」「人権侵害」といった重要な表現も消えて骨抜きの内容になった。構想から採択までの決議文案の変遷をたどった。

中国共産党政権による人権弾圧を非難する国会決議の構想が浮上したのは、約１年前の令和３年１月だった。米国では前年の１２月、チベットでの人権弾圧を批判し、人権や信教の自由を擁護するチベット人権法が成立。(産経)

【政界徒然草】「対中非難」決議はこうして骨抜きになった

中国の新疆（しんきょう）ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区や香港での人権問題に関する決議が１日午後、衆院本会議で採択される運びだ。人権弾圧を重ねる中国政…

長尾氏のツイート

くどい様ですが、極めて重要な事ですので、もう一度！

黒字テキストが6月原案。
赤字加筆訂正が12月原案です。 https://t.co/iBp1dvIuaD pic.twitter.com/K5OU6jILA1

— 長尾たかし・前衆議院議員 (@takashinagao) January 18, 2022