住民税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付する費用として8539億円を支出
政府は、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付することなどを盛り込んだ、物価高騰の追加対策の費用として、今年度の予備費からおよそ3兆4847億円を支出することを決めました。
▽電気やガス、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付する費用として8539億円を支出します。
今回の決定で、今年度の新型コロナ・物価対策の予備費は残り1兆2611億円となります。(NHK)
住民税とは、1月1日時点で日本に住所があり、一定額以上の給料などをもらっている人であれば、外国人の方でも住んでいる市区町村に支払う必要がある税金です。(総務省)
総務省|地方税制度|外国人の方の個人住民税について
非課税の制度は次の人が該当します。(1)その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。 (2)障害者、未成年者、ひとり親、寡婦(夫)の人で、前年の合計所得が135万円以下(給与収入なら204万4千円未満)、(令和2年度までは125万円以下)の人。(港区)
住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。
東京都港区ホームページです。
ネットの声
てことは、外国人も対象ってことな。
なんで税金払ってない低所得者なんだよ。税金収めてる人こそ恩恵受けるべきだろ。
生活保護1200億円に加えてこれ?
外国人ファーストいい加減にしろ!
外国人人材導入にまだまだ日本は努力が足りないとか、どこまで外国人好きなの?
無能政権の典型。何の効果もなく、あるとすればインフレに加担するだけ。
そもそもこれ、まったく効果はない。たった5万円の一時金配ってどうなんの?
こんなものに8千数百億円????他にやることあるだろ。
人の税金だと思って気前よく配りやがって。岸田自民党の給与全てゼロにしろ!
参考記事
【これが団塊の世代!】トレンドになっていたので書いてみました/国葬反対は70歳以上が圧倒的に多い/共産党支持者は70歳以上が圧倒的に多い(TNW)
団塊の世代がトレンドになっていたので見てみたら、いつも歯に衣着せぬツイートをしている、井川意高氏のツイートが元のようでした。激しく同意します。そして、団塊の世代以降の高齢者について、思うところを書きま...続きを読む
ソーラーパネルがクリーンなら、なぜこれほど多くの有害廃棄物が発生するのか?/ソーラーパネルの膨大な廃棄物はリサイクルできず、爆発的に増え20年後に環境を破壊する(forbes)
ソーラーパネルがクリーンなら、なぜこれほど多くの有害廃棄物が発生するのか?
2018年5月23日
ソーラーパネルの廃棄問題は、"膨大な量の廃棄物であり、リサイクルも容易でないため、20~30年...続きを読む