高市早苗大臣「腕の耐え難い痛みでMRI検査を受けてる間に不正確な情報が。日本には情報操作(偽情報)対策の法律が無いので、政府が調査出来ない」

totalnewswo

2年前

高市早苗大臣「日本には情報操作(偽情報)対策の法律が無いので、政府が調査をすることは出来ない

腕の耐え難い痛みでMRI検査を受けている間に、不正確な情報が。日本には情報操作(偽情報)対策の法律が無いので、政府が調査をすることは出来ません。海外機関による調査情報の収集は可能ですが。国防上の懸念もあり、法整備検討の必要性は３年前に党から提案しました。

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) October 4, 2022

不正確な情報とはこれのことでしょうか・・・？

「根拠は高市早苗氏」　国葬反対「8割が大陸から」と投稿の県議

2022/10/4

安倍晋三元首相の国葬への是非を巡り、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝がツイッターで「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した問題で、4日に小林氏が報道陣の取材に応じ、ツイートの根拠について「誰が話したかって話ですよね。高市早苗さんです」と述べた。

小林氏によると、2日に名古屋市内で日本会議の会合が開かれ、高市早苗・経済安全保障担当相が安全保障問題について講演した。高市氏がその際「政府の調査結果」として話した内容を基にツイートしたという。小林氏は、県議会の他会派から問題の投稿について「悪質なデマ」と批判され、根拠を明らかにするよう求められていた。

小林氏は、投稿の意図について「ウクライナやロシアとの間で交わされている情報戦に絡んで、日本も対象外ではないということを発信したかった。そもそも差別意識を持って書いたものではなく、差別・偏見にあたるという認識はなかった」と釈明。一方で「ツイートを削除する考えはない」とした。

高市氏事務所から回答なし
毎日新聞は、高市氏の事務所に質問状を送り、小林氏の発言について事実関係の確認を求めた。事務所は「回答する用意がある」としたが、期限までに回答はなかった。(毎日新聞)