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日本国民、特定野党とメディアのせいで処理水風評被害対策の負担をさせられる

再エネ

処理水風評被害対策、計800億円の基金活用 必要なら積み増しも

2023/8/21

岸田文雄首相と全国漁業協同組合連合会側の面談でも、全漁連の坂本雅信会長は処理水の海洋放出に反対の姿勢を崩さなかった。加えて、今後は漁業者への具体的なフォローアップが必要としている。

政府は風評被害対策として企業の食堂への水産物の提供や広報活動に約300億円、漁業の継続支援などに約500億円の基金をそれぞれ活用。漁業者の支援に全力をあげる構えだ。

ただ、処理水を核汚染水として批判する中国では、日本からの生鮮魚の輸入が全面的な放射性物質検査を導入した7月以降、大幅に減少。中国の輸入減が長期化すれば、漁業者に何らかの支援を行う必要もありそうだ。

西村氏は基金の現時点での積み増しは否定するが「必要な対策を適切なタイミングで取り続ける」と説明年末に向けた予算編成作業の過程で、基金の積み増しなど追加の支援策が検討課題となる可能性はある。(産経新聞

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ネットの声

藤原かずえ氏「日本国民は、デマ発信者の連帯責任をとらされ、一人あたり800円支払うという罰ゲームをさせられています」

特定野党とメディアのせいでとんでもない風評被害に合っている。

反日メディアが中韓と一緒になって日本を貶め、我々はその尻拭いをさせられている。ふざけるな!

漁協とかに補償金などいらん!死に物狂いで非科学的な行動をとっている。風評被害が収まったとしても魚は食わん!

なんでこんな馬鹿馬鹿しい茶番劇に付き合わなきゃいけないのか?!!無駄金もいい加減にしろ!

デマメディアとデマ野党に支払わせろ!

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