「バラマキメガネなんとかしろ！」事業者破綻、全国で給食ストップ…その頃、岸田首相は海外に2兆8000億円をポン
9/7(木)
全国で給食業務を展開している会社が破綻、各地の学校などで給食がストップする事態となっている。
この会社は広島市に本社がある「ホーユー」。学校給食や官公庁の食堂、病院など全国で約150施設に食事を提供していたが、その半分程度で営業を停止している。
8月末、「国税から8月31日に消費税納付を強制されたため、給料が支払えなくなった」との文書が、同社の社長から従業員に配布されたという。
「ホーユーの社長は各社の取材に対し、食材費や電気・ガス料金、人件費などの高騰により、経営が厳しくなったと説明しています。値上げの相談をしても『根拠を教えてくれ』と言われ、その回答がくるのが1～2か月後で、なかなか応じてくれない。
「岸田文雄首相は、ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議に出席するため、9月5日からインドネシアを訪門しています。現地で開かれたフォーラムでは、ASEANとの協力計画で約2兆8000億円規模の交通インフラ整備をおこなうことを発表しました」
岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」とやらはどこにーー。
ネットの声
企業「消費税納付を強制されてる」 企業「値上げできない、給料も支払えない」→給食業務を展開している会社が破綻→ 岸田「吸い上げた税金、海外にポーン」→ 世論炎上
約2兆8000億円の提供ですか。
その支援額があれば国内のどれだけの人が助かるのでしょうか？
なぜこのご時世に海外に支援するのか?
他国を援助して利益をあげる時代はもう日本では出来ないのをいい加減理解してくれ。
こいつは子供のことなんか一ミリも考えていない。
日本国の総理が正常な判断も出来ずに気が狂い出したと考えてもおかしな話しではないのでは？
給食無くなるのまずいと思う。普通に他の店は値上げしてる。いくら学校とはいえこの物価高の中値上げは普通と思う。増税しなくても2兆円出せるなら子供に給食あげられると思う。
ガソリン税やタバコ税などの2重課税で国民から徴収した血税を他国への寄付に使う前に国民の声をきちんと聞いて、国内の問題解決に注力するべき時期ではないのか?
参考記事
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