ジャニーズの事務所報酬辞退の背景 ＣＭ起用「見送り」ドミノに歯止めかける目的も
9/14(木)
ジャニーズ事務所は今後１年間は広告や番組などで生じた出演料は所属タレントに全額支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないことも表明した。
ジャニーズ事務所が被害者補償や報酬辞退を発表した背景には、所属タレントをＣＭなどに起用するスポンサー企業離れに歯止めをかける目的もある。
事務所が７日に行った会見でジャニー氏の性加害を認めたことを受けて、翌８日から大手を中心に１０以上の企業がＣＭ起用の「見送り」や、今後所属タレントを起用しない「決別宣言」を相次いで表明し、現状は「対応を検討中」とする企業が多数だが、風向きは厳しい（報知新聞社）
ネットの声
こんな露骨なシナリオを支持する人はほとんどいないと思う。被害者を補償するのは当然だが、社会的責任も金で済ませようなんて思い違いにも程がある。
過去からの放送局との関係、タレントとの関係を含めてジャニーズ以外と契約したらテレビから締め出すなどあきらかに公正な競争を妨げる独占禁止法違反の疑いが強い。今回の報酬辞退も不当競争の現れ。
たとえ報酬が全額タレントに支払われるとしてもジャニーズがバックにいることでそのタレントの価値があるわけで、受け取り先の問題ではない。
スポンサーが動き出したのにTV局サイドは変わらず。芸能界は夢を見させてくれるビジネスだけど、流石に一連の事案は一企業として存続させてはいけないのでは？
ファンクラブ会費で十分事務所を維持できるということでしょう。根本原因から逃げてお茶を濁す体質が染みついていることがよく分かる対応。
被害者の方のためにも、ジャニー喜多川の名前を連想させる社名変更が必要。
被害者救済するなら、景子氏が株を売るべき。１００％持っていて、喜多川の体質を払拭しました、などとは片腹痛い。
スポンサー離れる→TVで使えなくなる→仕事がなくなる→タレントが離れる→ファンが離れる→ファンクラブの会費が徴収できない、ライブもできない→零細化する。
参考記事
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