外国人起業促進へ在留資格緩和 事業所・出資金なしで２年滞在―政府
2023年10月30日
出入国在留管理庁は、外国人企業経営者向けの在留資格「経営・管理」の要件を緩和する方向で調整に入った。事業所や出資金がなくても、起業の準備期間として２年間の在留を認めることが柱。
外国人が起業しやすい環境を整え、経済の活性化につなげる狙いがある。政府関係者が３０日、明らかにした。
起業のために外国人が在留資格を得るには、(1)事業所の確保(2)２人以上の常勤職員または５００万円以上の資本・出資金―の要件を満たす必要があり、資金力がない起業家にとってハードルが高いと指摘されてきた。（時事通信）
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ネットの声
よその国に起業目的で来るのに資金も持っていなくて良い様にする等とする緩和、我が国国民の負担を増やす結果になるだけ
岸田は川口の現状を知っているのか！
さすが外国人にお優しい売国岸田政権。次は何も条件なく永住とか言い出すぞ。
出入国在留管理庁という国政の末端の省庁が「政策」の「調整」をする異常。
就職出来ないナカコク人のために用意された制度なんじゃないですか。
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第三次世界大戦が始まるのではという時代に、資金も事業所も不明な条件で自称起業家と名乗る外国人が日本に滞在できるとは・・・
国防意識皆無の岸田自民党。
ペーパーカンパニーが増えそう。
こんなことやったら不法外国人が増えるだけだろ。今の犯罪状況、わかってるのか。
出資金も事業所のなしって、まったくのスルーじゃねえの。
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