岸田氏 “対策ない石炭火力発電所の新規建設せず”と明言「日本はネット・ゼロへ取り組む！」／ネット「再エネ脳！」

岸田首相は、温室効果ガス排出削減対策の講じられていない国内の石炭火力発電所の新規建設を終了

【速報】岸田首相は、温室効果ガス排出削減対策の講じられていない国内の石炭火力発電所の新規建設を終了すると表明した https://t.co/5iRJyE1M1Y

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) December 1, 2023

UAE＝アラブ首長国連邦を訪れている岸田総理大臣は、国連の気候変動対策の会議、COP28の首脳級会合で演説し、脱炭素社会の実現に向けて、今後国内では、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所の新規建設は行わない方針を表明しました。

「1人9万円のステルス負担増」岸田首相と財務省が気付かぬうちに進めていた「最も悪質な増税」

【1人9万円のステルス負担増】岸田首相と財務省が気付かぬうちに進めていた“実質的な所得増税”　給料上がっても手取りが減るカラクリ 11/6(月) 　財務省と結託した、“増税クソメガネ”こと岸田文雄・...続きを読む

この中で岸田総理大臣は、「世界はまだ『1.5度目標』の道筋に乗っていない。軌道修正のためには2030年までの行動が決定的に重要だ」と強調。「温室効果ガスの排出量を削減、日本は2030年度に46％減、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けている。すでにおよそ20％を削減し、着実に進んでいる」と述べました。

また、二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入や、脱炭素社会への移行に向けて民間投資を促す新たな国債の発行など、取り組みをいっそう加速していく姿勢を示しました。

「排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所については各国の事情に応じたそれぞれのネット・ゼロへの道筋の中で取り組むべきだ。日本は、自身のネット・ゼロへの道筋に沿ってエネルギーの安定供給を確保しつつ、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していく」と表明しました（NHK）