“月500円弱”子育て支援金徴収 「実質負担生じない」総理説明…野党「事実上の増税」
[2024/02/07 12:10]
事実上の増税となるのでしょうか。岸田文雄総理大臣が少子化対策の財源に充てる支援金制度について、国民1人当たり平均で「月500円弱」の負担になると、初めて明らかにしました。
岸田総理「支援金の総額を1兆円と想定する、2028年度の拠出額は、加入者1人当たり月平均500円弱となると見込まれる」
早稲田議員「年額で6000円です。世帯で言えば、共働きだったら(年)1万2000円程度になる」
岸田総理「実質的な負担は生じない」 これに対し、岸田総理は賃上げが進むため、実質的な負担はないと反論しました。「歳出改革と賃上げによって、実質的な負担は全体として生じない」
しかし、厚生労働省が6日に公表した統計によると、物価変動を加味した去年の実質賃金は、2年連続のマイナス。賃上げが物価高騰に追い付いていないのです。(TV朝日)
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ネットの声
平井宏治「やりたい放題の国政私物化と国会議員ビジネスが目に余る。あの悪夢の民主党政権ですら、ここまで政治を私物化したか?と言って、立憲民主という選択肢はない。ここは、草莽崛起。有権者が投票できる政党が必要だ」
「賃上げするから負担生じない」って裏返せば「賃上げの恩恵無い」じゃん。
岸田さん、嘘しか言わない
賃上げ分持って行く気満々
賃上げに関係ない人間はどうなる?
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少子化対策の財源に充てる支援金制度に関し、首相は国民1人当たりの負担額が平均で月500円弱になるとの見通しを示した。
...続きを読む
恐ろしい詭弁だなこれ。
自分が都合の良いようにしか思考出来ていない。
ふざけんな!!
舐めてんのか、こいつら。自分らだけ、ぶくぶくぶくぶく裏金で肥えやがって。
物価上がって実質賃金マイナスなんだけど。
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