裏金岸田政権、国民一人「６千円」の増税発表　年額２万円超の人も／ネット「本当、いい加減にしろ！」

少子化対策、月負担５００円弱　岸田首相、裏金事件で処分検討―衆院予算委

少子化対策の財源に充てる支援金制度に関し、首相は国民１人当たりの負担額が平均で月５００円弱になるとの見通しを示した。

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— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) February 6, 2024

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衆院予算委員会は６日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、２０２４年度予算案に関する２日目の基本的質疑を行った。少子化対策の財源に充てる支援金制度に関し、首相は国民１人当たりの負担額が平均で月５００円弱になるとの見通しを示した。立憲民主党の早稲田夕季氏への答弁。

政府は支援金について、２６年度から公的医療保険に上乗せして徴収する方針。総額を段階的に引き上げ、２８年度には１人当たり平均で月５００円弱となる見込みだ。首相は「歳出改革と賃上げで、実質的な負担は生じない」と重ねて説明した。後期高齢者にも拠出を求める考えを示した。

立民の長妻昭政調会長は、岸田派の１７年以前の政治資金収支に不適切な会計処理がなかったかをただした。首相は「資料が確認できず、確認することができなかった」と述べた。同派は１８～２０年の収支報告書で約３０００万円の不記載が明らかになっている。

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ネットの声

玉木雄一郎氏「少子化対策の財源として導入される「支援金制度」ですが、負担が国民1人当たり500円弱という総理の説明は誤解を与えます。少なくとも保険料を直接負担する被保険者1人当たりの負担額を説明すべきで、協会けんぽで月1,025円、組合健保で月1,472円という試算もあります。年額で言うと2万円近い負担になる人も出てきます。正直に負担増を説明すべきです」

門田隆将氏「“異次元の少子化対策”の財源を健康保険料上乗せ分で措置する岸田政権｡現役世代の負担増で少子化対策とは…唖然」

へ〜。ウクライナには多額に支援すんのに、日本国民には負担増。早く下野させないと！

取って配るな。取る額を減らす方が効率的だろうが。しかも、子育て世代から取ってどうすんだよ。

とりあえず月500円の増税だってさ…

お前財源はあると言ってたよな！無能な上に嘘までつくのか！いい加減にしろ！

増税反対、高齢者社会保障を削減すべき。高齢世代から現役世代・子供世代に分配しなければ国は滅びます。

子育て世代の税負担しか増やさない、子ども家庭庁など廃止すべきです。

会社負担を入れれば年収５００万の人は本当は年収６００万あります。そっから社会保険料を２００万取られ手取り４００万。４００万から消費税など諸々を支払ったら実際に使えるお金は３５０万です。政治家と利権団体のピンハネのせいで、日本では年収６００万ある人が３５０万しか使えないのです。
実質的な増税だろこれ。

増税じゃん。しかも一人あたり月500円ってあって一見なんだ少ないじゃんって思うけど「平均」が500円。