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ジリ貧自民党、ついに投票制度の変更を持ち出す 河野氏「ネット投票導入を検討する」/ネット「ドミニオン?」

政治

ジリ貧自民党、ついに投票制度の変更を持ち出す

ついに自民党が投票制度の変更を言い出しました。河野氏がネット投票を議論すると表明したようです。

現在、岸田政権の支持率は16・9%。これから上がる材料もなく下がり続けることが予想される中、ネット投票と言い出したのは、あの集計システムや郵便投票で成功したバイデンから「ネット投票そしてあの郵便投票をすれば不◯で簡単に集票できるぞ」と教わったのでしょうか。

ネット投票は聞こえは良いですが、防衛省のHPでさえハッキングされているこの間抜けな政権で安全な運営ができるとは到底思えません。

しかも言い出しているこの男は、過去にワクチン、マイナカードと大惨事続き、何をやっても大失敗の仕事ができない男NO1です。

しかし、他に打つ手がない裏金自民党ならば、選挙制度を自分の都合のいいように変更し、不◯を働き集票したとしても何の不思議もありません。

全体主義の自民党は国民が反対してもやるでしょう。民主主義を無視して天下の悪法LGBT法を立法化したことが何よりの証明です(TNW)

「セーフモードにするだけだ」選挙保全専門家がドミニオン投票機で投票数改ざんを実演:ジョージア州不正選挙裁判
選挙専門家ハルダーマンがジョージア州での証言中にドミニオンの投票機に侵入し、票の集計を変更したと地元記者が語る jan 21, 2024 選挙保全の専門家ガーランド・ファボリト氏に話を聞いたと...続きを読む

河野デジタル行財政改革、ネット投票導入を議論 有識者対話

2024年2月13日

河野太郎デジタル相13日、政府のデジタル行財政改革会議でインターネット投票の導入を議論すると表明した。15日に有識者から意見を聞き取る会合を開く。「議員立法を実現する機運を醸成したい」と語った。

オンラインの記者会見で明らかにした。在外邦人や若年層の投票率の向上に寄与する可能性があると提起した。期日前投票や投票所の確保に苦労する地方自治体の課題の解決にもつながると指摘した。「強い要請が様々な分野から来ている」と述べた。

15日に有識者を集めたデジタル行財政改革の「課題発掘対話」を開く。既にネット投票を取り入れているエストニアの担当者もオンラインで参加する。海外の在留経験者や解禁を希望する自治体からも考えを聞く(日経新聞

ミシガン大教授が法廷でドミニオン投票機をペン一本でハッキングし、投票総数を変更してみせた:GA州不正選挙裁判
ミシガン大学科学工学教授が裁判官の前でドミニオンの投票集計装置をペン一本でハッキングし、投票総数を変更してみせた ジョージア州アトランタの連邦裁判所で、ハルダーマン教授は、エイミー・トーテンバーグ連...続きを読む

ネットの声

ネット投票なんて、今の日本では危険すぎる。

次は郵便投票と言い出すぞ。不正やる気まんまん。

ド***ンもそうだけども「ネット投票システム」ならば、さらに簡単にプログラムしだいで何でもできてしまう。

何でもデジタルにするのは愚の骨頂❗️特に情弱政府のデジタル庁なんかナカコク等にハッキングされたらめちゃくちゃになりすわ。

スパイ防止法もセキュリティクリアランスもない状態で偽造や情報漏洩をどう防ぐのか?

この政権から何か企んでいるに違いない。

2020大統領選の裁判で、ジョージア州フルトン郡の弁護団が辞任!/郡が不正を隠すため裁判中に15万通の郵便投票用紙を破棄した可能性
フルトン郡の弁護士が2020年の選挙事件から撤退する動きを見せ、"行方不明"の投票に関する疑問が浮上 BREAKING.🚨🚨 Fulton County defense attorneys m...続きを読む

セキュリティの専門家としての立場で発言しますが、得意の誰一人取り残さない理念が発動された瞬間穴だらけの運用誤魔化しになる。

誰が投票したのか確認もできず、集計ソフトも改ざんし放題のネット投票など絶対にやってはならない。

バイデンジャンプ始め、とんでもないものを見せつけられたし……。これでネット投票に移行したら、サヨクが好き勝手始める

まずスパイ防止法が制定され、日本のネットセキュリティが充実してからですね。パスポート情報が流出するような状態では、まず不可能。

参考記事

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老いぼれジョー・バイデン、プーチン批判のアレクセイ・ナワリヌイの死に関する記者会見でトランプを中傷し、数秒間フリーズする ジョー・バイデンは記者会見で、アレクセイ・ナワリヌイ氏がロシアの刑務所内で不...続きを読む
岸田自民に確定申告会場で批判相次ぐ「裏金議員は非課税で不公平」/ネットは「確定申告ボイコット」がトレンド
議員は非課税「不公平」 確定申告会場で批判相次ぐ 2024/02/16 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、議員側に渡った裏金が課税対象とならないことへの不満が高まる中、2023年分の所得...続きを読む

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