岸田政権はすでに、「不法滞在外国人を救いたいからと、在留特別許可」
2023年8月4日
斎藤健法相は4日の記者会見で、日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子どもに、家族に重大な犯罪歴がないなどの条件を満たせば「在留特別許可」を付与すると発表した。「適正な出入国在留管理行政を維持し、子どもの保護を図るバランスを実現した」と述べた。
子どもだけに在留許可を与えても生活が困難なため、子どもの親らにも就労可能な在留特別許可を与える。対象はあわせて数百人規模になる見通しだ。
日本でしか暮らしたことのない子どもが親とともに送還される可能性があり、法施行に先立ち特別に救済策を講じる。
在留資格のない子どもは健康保険に加入できず、学校教育は受けられるものの許可を得ない限り居住する都道府県から移動できないなどの制約を受ける。日常生活を送る中で不便が多く、斎藤氏は「何とか救えないかという思い」だと話した。（日経新聞）
バイデン大統領、不法移民５０万人に救済措置 ヒスパニック票にらみ
2024年06月19日
バイデン米大統領は１８日、米国民と結婚し、米国に１０年以上暮らす不法移民約５０万人について、国外退去を猶予する新たな措置を発表した。１１月の大統領選で不法移民増が重要争点となる中、今月にバイデン氏は移民制限の大統領令を出したばかり。救済策によりヒスパニック系有権者や支持基盤である移民擁護派にも配慮し、バランスを取った形だ。
米国籍の親を持つ２１歳未満の子供約５万人も対象。不法移民は通常、永住権申請には米国を離れる必要があるが、救済措置で対象者は国内にいながら手続きが可能となる。政権は「家族の離別を防げる」とアピールしている。
バイデン氏は１８日、幼少時に不法入国した若者を強制退去対象から外すオバマ政権の「ＤＡＣＡ」政策導入から１２周年の記念行事で演説。「移民のおかげで米国は強くなった」と語り、移民を敵視するトランプ前大統領との違いを強調した。（時事通信）
バイデン、不法移民に恩赦
6月18日
火曜日、バイデンは、米国市民と結婚している不法移民が市民権を取得しやすくし、強制送還を防ぐための法的保護を発表した。これは50万人の不法移民に適用される予定だ。
バイデンはまた、若年不法移民がDACA（若年移民に対する強制送還延期措置）プログラムに該当する場合、強制送還を阻止されてきた若年不法移民の就労許可を承認する方向に動いている。
民主党は、ワシントンDCの選挙で不法移民に投票を促したことで批判に直面している。イーロン・マスク氏を含む多くの人々は、バイデン氏は単に不法移民を通じて米国に有権者を輸入しようとしているだけだと述べている。バイデン政権は、大量の恩赦を与える試みとして、 35万人の亡命申請を取り下げたと報じられている。（thepostmillennial）
バイデンは、彼の一方的な大量国外追放計画は “アメリカ国民に圧倒的に支持されている “と主張している。
(実際にはアメリカ人の3分の2が犯罪外国人の大量強制送還を支持している）。
バイデン「私は今日発表する。これは今夏後半に影響を与える予定です。ところで、以前もそうでしたが、今日私が取っている「ドリーマー（DACA受益者）：幼少期に親がアメリカに連れてきた「不法移民」の子供」の保護のための措置は、アメリカ国民の圧倒的な支持を得ている。相手チームが何を言おうとも関係ない」
Biden claims his unilateral MASS AMNESTY scheme is “overwhelmingly supported by the American people.”
(Actually, two-thirds of Americans support mass criminal alien deportations) pic.twitter.com/fMw9XHVQUr
— RNC Research (@RNCResearch) June 18, 2024
参考記事
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