トランプ大統領勝利に寄せてー米民主党と日本の政党、無能の相似形
11月15日
以下の続きです。
トランプ大統領の圧勝は支持率の世論調査数値だけではなく、他の数値にも明確に表れていました。バカな民主党はそれに気づくこともなく、自ら大敗の道を選んだのです。
下記の出口調査のように、国民の関心は経済。トランプ大統領が勝利した理由はただ一つ、経済に的を絞って戦ったからです。
最重要課題（全国）経済：39%、移民：20%、中絶：11%
最重要課題（ペンシルベニア州）経済：43%、移民：19%、中絶：13%
最重要課題（ミシガン州）経済：41%、移民：19%、中絶：14%
最重要課題（ウィスコンシン州）経済：39%、移民：19%、中絶：15%
Exit poll from @AP:
Top Issues (National):
Economy: 39%
Immigration: 20%
Abortion: 11%Top Issues (PA):
Economy: 43%
Immigration: 19%
Abortion: 13%Top Issues (MI):
Economy: 41%
Immigration: 19%
Abortion: 14%Top Issues (WI):
Economy: 39%
Immigration: 19%
Abortion: 15% pic.twitter.com/P9YRBQu6SB— Alex Salvi (@alexsalvinews) November 5, 2024
CBS世論調査：「経済とインフレが主要課題」と答えたスイングステイト有権者の間で、トランプ大統領がカマラ・ハリスを大きくリード
CBS POLL: President Trump has a big lead over Kamala Harris among swing-state voters “who say the economy and inflation are major issues” pic.twitter.com/vj0xgK04OR
— Trump War Room (@TrumpWarRoom) September 8, 2024
トランプ陣営は最初からワンイシュー、経済に的を絞って次々に政策を打ち出しました。ラリーでもひたすら「インフレで国民が苦しくなっている。トランプ時代はそうではなかった」「ガソリンを見てみろ、バターの値段を見てみろ」とバイデンーハリスの失政を批判していました。
トランプ陣営は、国民がインフレに苦しみ、日々の生活もままならず不満が沸騰していたことがわかっていたからです。
そして批判するだけではなく、具体的な経済政策も打ち出しました。６月にトランプ大統領は「ホテル従業員やチップをもらっている人たちはとても満足するはずだ。私が大統領に就任すれば、チップを稼ぐ人に税金を課さないつもりだからだ」と述べ、大統領になれば接客業のチップ収入に対する課税を廃止すると表明して、支持を得ました。
インフレ対策についても、バイデンが再エネ重視で廃止していた、アメリカの土に眠る石油に焦点を当て、「ドリル・ベイビー・ドリル（Drill, Baby, Drill）」（もっと石油を掘れ、エネルギー資源を開発せよ）をスローガンに、石油を掘って掘って掘りまくれと宣言して、激戦州での支持を増やしました。
トランプ大統領がペンシルベニアで勝利したのは、この「ドリル・ベイビー・ドリル」の影響が大だと思います。
バカなバイデンーハリスは、石油採掘について環境への配慮から、フラッキング（水圧破砕）と呼ばれる採掘方法に反対の立場をとり、反対していました。
ハリスの無能と猿真似
ハリスは経済の重要性がわからず、それに目を向けず、口をひらけばトランプ批判、ヒトラーがー、独裁がー、中絶がー、ゴミの島ガー、を繰り返していました。
特に中絶に関しては、くどい程繰り返していましたが、アメリカ人はそんなことより目先のパンなのです。それすらわからないのは、はっきり言って無能以下です。
ハリスはトランプ大統領が経済政策で支持を集めているとわかると、なんとチップ課税を廃止するとトランプ政策の猿真似をし、ラリーで堂々と発表して大失笑を買いました。さらに、激戦州での不利が伝えられると、今度はフラッキング禁止などと言っていないと言い出します。
選挙最終盤ではハリスのモノマネ芸人と一緒にテレビ出演をしますが、やり方もセットも全てトランプ大統領が１０年前にやったものの猿真似でした。ちなみにこの番組を報道したABCは選挙の公平性違反でペナルティーを食っています。
アメリカの民主党と日本政党は、瓜二つ、無能の相似形です。基本的に頭がアレであるがために、国民が何を求めているかを理解できていません。
ありもしないトランプ批判を繰り返すだけのところも、日本の某政党とそっくりです。無策であるが故に人の批判をするしかできないのです。
立民も自民党の批判を繰り返すだけ。だから自民党が失った５００万票は参政党、保守党、国民民主に流れ、立民にはほとんど票が流れなかったのです。
しかし、そんな自民党も立民とさして変わりません。
昨日、自民党は非課税対象者に３万円に給付金政策を概ね了承したと報じられました。空いた口が塞がりません。苦しんでいるのはその層ではなく、中間層。税金をむしり取られ、いつも還付は税金を支払っていない層の人間だけだと腹を立てているのが、まだわからないのです。あまりにも愚かです。
下記のアンケートを見てもわかるように、日本人もアメリカ人同様に経済が関心事なのです。
しかし、立民は夫婦別姓を法制化するだの、マイナカードがどうのだのと相変わらずくだらないことを言い続けています。夫婦別姓で喜ぶのは元々極左、左派の連中だけで、新たな票の発掘にはならないというのが立民にはわからないのです。
もちろん与党も負けてはいません。公明党が自民党に夫婦別姓実現を提言したとのこと。バカ丸出しとはこのことです。アンケートのうち夫婦別姓など最下位で、たったの0.7%しか興味が無いのです。
国民はは左派のイデオロギー遊びに付き合っていられるほど余裕はないということが、米民主党も自民党も公明党も野党もわからないのです。
・国民の関心事は経済で、夫婦別姓などジェンダー政策には全く無関心
アメリカには共和党があり実際にトリプルレッドをやってのけました。
しかし、日本には一部のまだ勢力の弱い保守政党を除くと、左派の自民党か極左の野党しかありません。これを考えると暗澹たる気持ちになり、ハリスが負けてアメリカ脱出を真剣に考える人の気持ちもわかる気もします。
参考記事
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