ハッカーが日本のオンライン証券口座を標的にして世界中の低価格株を操作、総額約1,000億円の不正取引

事件

2025/4/24

ハッカーが日本のオンライン証券口座を標的にして、世界中のペニーストック（を操作、総額7億ドルにのぼる不正取引を行っている。

4月24日

ブルームバーグが報じたところによると、2025年4月23日、ハッカーが日本のオンライン証券口座を乗っ取り、世界中のペニーストック（低価格株）を操作する不正取引が発覚した。この不正取引の規模は、2月以降で約1,000億円（約7億1,000万ドル）に達しており、終息の兆しは見られない。

この手口は、乗っ取った口座を利用して流動性の低い株式を大量に購入し、価格を吊り上げる「ポンプ・アンド・ダンプ」詐欺の一種である。その後、事前に保有していた株式を高値で売却し、利益を得る仕組みだ。これにより、被害者は大きな損失を被ることになる。

中国史上最大のデータ窃盗か／ハッカーが上海警察のデータベースに侵入し、10億人の住民データを盗んだと主張。約20万ドルのビットコインを要求／(bloomberg)

中国史上最大のデータ窃盗か、上海警察から10億人分盗んだとハッカー 7/4(月)（ブルームバーグ）：中国・上海市の警察のデータベースに侵入し、住民最大10億人分の個人情報を盗んだとハッカーが主張し...続きを読む

日本国内では、楽天証券やSBI証券など主要な8社が不正取引の被害を報告している。一部の証券会社は、中国、米国、日本の特定銘柄の買い注文の処理を停止するなどの対応を取っている。しかし、被害者の中には、自身の口座がどのようにして乗っ取られたのか理解できず、証券会社からの補償も受けられていないケースがある。

このような不正取引は、日本の証券市場のセキュリティ対策の脆弱性を露呈させ、政府が推進する国民の投資促進政策にも悪影響を及ぼす可能性がある。今後、関係当局や証券会社による迅速な対応と、被害者への適切な補償が求められる。