バイデン政権が、COVID-19の物語を信じていないというだけで人々を国内テロ監視リストに載せた
2025年5月24日
TGPによると、2025年5月、DNI長官トゥルシ・ギャバード氏が機密解除した文書により、バイデン政権がCOVID-19の義務化に反対するアメリカ市民を「国内暴力過激派（DVE）」とみなしていた事実が明らかになった。FBI、DHS、NCTCが2021年に作成した報告書では、ワクチンやマスクの義務化に反対する主張を「暴力的過激主義と関連する言説」として分類。これにより、FBIによる監視やソーシャルメディア企業への検閲圧力の根拠となった。
元FBI捜査官の証言によれば、この指定は正式な捜査の入り口となり得るもので、実質的に言論弾圧に繋がる可能性があるという。ギャバード氏は、こうした措置が憲法修正第1条（言論の自由）を行使する市民を対象にしていると警告。また、過去にはDHSが政治的反対意見を「公衆衛生」の名目で監視対象とし、国民に密告を奨励する体制を検討していたとも報じられている。
HOLY CRAP! @DNIGabbard just confirmed the Biden administration put people on a domestic terr*r watchlist for simply not buying into the COVID-19 narrative.
This is one of the MANY things wrong with the Biden administration.
“When you look at the language of these documents that… pic.twitter.com/bIyxS56gl4
— Gunther Eagleman™ (@GuntherEagleman) May 23, 2025
質問者：ここで問いたいのは、バイデン政権下で実際に行われたことです。つまり、マスク着用義務や子どもへのワクチン接種に反対する人々を「国内暴力過激派（DVE）」と断定したのか？それとも、そうした意見はDVEがよく持つ見解だと述べたに過ぎないのか？
ギャバード氏：とても良い質問です。私が機密解除した文書――まず、バイデン政権が「潜在的な国内暴力過激派」と指定するための戦略的実施計画ですが――その中で語られているのは、「将来的にDVEになる可能性がある人々」、あるいは「特定の“イデオロギー”を持っているために暴力へと向かう可能性のある人々」についてです。
一貫して見られるのは、彼らが「暴力的行為へと発展する可能性がある」とされているその“イデオロギー”とは、実のところバイデン政権の特定の政策に反対して憲法修正第1条の権利（言論の自由）を行使していた人々の考えだという点です。
そして、文書の中で具体例として挙げられているのが、たとえば
・COVIDワクチンの義務化に反対した人々
・マスク着用義務に反対した人々
・子どもが親の同意なしに学校でワクチン接種を受けることに懸念を示した親たちです。しかし、これはそれだけに限られません。
他にも、機密解除した報告書の中には、たとえばバイデンの国境政策に反対した人々が、「民兵組織に参加する可能性がある」とか、「DVEになる可能性がある」とされている例もあります。
重要なのは、これらがどのような流れで起こっているのか、全体像として見ることです。これらの文書が発行されたのは2021年12月です。
そして、あなたもよく覚えていると思いますが、2022年にバイデン大統領があの不気味な演説をしましたよね。
赤い背景と海兵隊を背にして、「ドナルド・J・トランプおよびMAGA共和党員は、共和国の根幹に対する直接的な脅威だ」と、アメリカ国民に警告したあの演説です。
さらに、バイデン政権下でFBIやその他の機関が、ソーシャルメディア企業に対してアメリカ国民の発言を検閲するよう圧力をかけたこともありました。当然、SNS企業としては「DVEの拡散を支援している」とは思われたくありませんから。
この一連の出来事をすべてつなぎ合わせて見れば、核心にあるのは、情報機関や国家安全保障機構が、国民に対して政治的武器として使われているという事実です。私は、この腐敗と政治化された体制を根絶するために、アメリカ国民に対して責任を持ちます。
これは、ちょうど私が法科大学院の入試を受けたときの例題のようなものです。
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