財務相加藤が石破の「ギリシャ」発言を国会で追認→Zerohedge「日本国債需要が低迷　債券市場崩壊の状況」

totalnewswo

2か月前

「日本の財政はギリシャより悪い」の首相発言、加藤財務相も「同じ認識」　衆院委で答弁

5月28日

産経新聞によると、2025年5月28日の衆院財務金融委員会で、石破茂首相が「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」と発言した件について、加藤勝信財務相および財務省は「同じ認識である」との立場を示した。れいわ新選組の高井崇志幹事長が「発言は財務省作成の答弁書によるものか」とただしたのに対し、吉野維一郎主計局次長は「答弁書に基づく発言ではない」としつつも、日本の債務残高対GDP比がギリシャ以上に高いことから、財政が厳しいとの認識は共有していると述べた。

加藤財務相も「日本の財政は非常に厳しい」と首相の見解に同調したが、高井氏は「自国の国債危機をあおるような発言は国益に反する」と批判し、産経新聞のコラムを引用して石破発言の重大性を指摘した。これに対し加藤氏は「自ら危機をあおったことはない」と反論した。

石破のギリシャ発言きっかけに「日本の国債市場、1987年以来最悪の入札で崩壊寸前」：Zerohedge

日本の財政危機が表面化：40年物国債利回り急上昇、日銀に厳しい選択迫る Zerohedge「日本債券市場、1987年以来最悪の入札で崩壊の危機」 Japan Bond Market On Ve...続きを読む

財務相加藤の発言後、Zerohedgeは下記のポスト

・どちらの国（日本かアメリカか）の債券市場が先に崩壊するかを見守っているのは、ある意味で皮肉なことだが──気づけば、今まさにその状況だ
・日本の40年物国債の入札は、2024年7月以来で最も需要が低かった
・とはいえ、先週の20年債の壊滅的な結果ほどではないが

somewhat ironic watching whose bond market blows up first, but here we are https://t.co/UhNLU3RE3g

— zerohedge (@zerohedge) May 28, 2025

・日本の40年物国債の売却需要、過去1年平均を下回る
・日本の40年物国債のビッド・トゥ・カバー比率は2.21

*JAPAN 40-YEAR BOND SALE DEMAND IS WEAKER THAN ONE-YEAR AVERAGE
*JAPAN 40-YEAR BOND BID/COVER RATIO 2.21

— zerohedge (@zerohedge) May 28, 2025

石破ショック！ギリシャ発言が火種に　国債市場が2日連続で買い手不在　ロイターは「糸の切れた凧」と警鐘

日本国債市場が「買い手不在」　利回りは過去最高　日銀は静観姿勢　金融システムの健全性に懸念も５月21日米金融メディア「ZeroHedge」は21日、X上の投稿で、日本の国債市場における異常...続きを読む

【JGB市場に異変】40年物国債入札で需要低迷、財政不安とBOJの買い控えが影響か

日本政府が発行する40年物国債の最新オークションにおいて、投資家需要の弱さが鮮明となった。米金融情報サイト「ZeroHedge」の投稿をはじめとする複数の情報源によれば、今回の入札におけるビッド・トゥ・カバー比率は2.21にとどまり、過去1年間の平均（おおよそ3.0）を大きく下回った。これは2024年7月以来、最も低い水準であり、超長期債への投資意欲の後退を示す重要なシグナルである。

ビッド・トゥ・カバー比率とは、国債オークションにおいて発行額に対する入札総額の比率を示す指標である。今回の2.21という数字は、1円分の国債に対して2.21円分の入札があったことを意味するが、過去の水準と比して低く、需要が著しく減退していることを示唆する。これにより、40年物国債の利回りは3.675%という記録的水準を一時的に付けた後も高止まりしており、現在は3.32%前後で推移している。

石破、減税否定理由に日本の財政は「ギリシャより悪い」と言い出す／ネット「じゃなんで何兆円も海外支援してんだ」

石破首相　消費減税に伴う社会保障費への国債充当「好ましくない」日本の財政は「ギリシャよりよくない」と強調 5月19日 FNNによると、2025年5月19日の参院予算委員会で、石破茂首相は消費税...続きを読む

今回の需要低下の背景には、複数の要因が絡んでいる。

1. 財政への懸念

日本の政府債務残高の対GDP比は260%超と、先進国の中でも最悪の水準にある。これにより、投資家は40年先の将来に対して慎重にならざるを得ず、人口減少や経済成長の停滞も加わって、超長期国債に対するリスク認識が高まっている。

2. 日本銀行の買い支え縮小

これまで国債市場の最大の買い手であった日本銀行（BOJ）は、量的緩和の縮小に伴い国債購入量を減らしている。BOJはすでに全JGBの50%以上を保有しており、今後の購入余地が限られる中、市場はより“自然な需給バランス”にさらされている。

米通信コラム「ギリシャ」発言の石破を酷評「危険、軽率、最悪、不適切」／メディアにも「江藤より石破を批判すべき」

石破首相のギリシャ発言こそ舌禍、極めて危険 2025年5月23日 Bloombergによると、2025年5月22日、コラムニストのリーディー・ガロウドは、石破茂首相が参院予算委員会で「日本の財...続きを読む

3. グローバルな金利上昇

米国をはじめとする諸外国で長期金利が上昇傾向にある中、日本の超長期国債も連動して利回りが上昇。トランプ政権による関税政策やインフレ圧力への懸念も、投資家のリスク回避行動に拍車をかけている。これにより、日本の国債市場から海外資金が流出する可能性も指摘されている。

4. 国内投資家のリスク限界

日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）や大手生命保険会社など、国債の主要保有主体はすでにポートフォリオのリスク許容度に達しているとの見方もある。加えて、為替の変動や評価損の拡大が、国内機関投資家の買い控えを誘発している可能性がある。

■ 今後の市場への影響

40年物という超長期債の入札で需要が鈍化することは、単なる一過性の現象ではない。政府の財政運営、日銀の政策姿勢、国内外の投資家心理の変化を反映した重要なシグナルである。特に、日銀の市場介入縮小と財政への懸念が重なる中で、今後も長期・超長期債の利回り上昇と価格下落（＝債券の信用不安）が進行すれば、国内金融機関のバランスシートや国債発行計画にも影響を及ぼす可能性がある。