年金制度改革関連法 参院本会議で可決・成立
NHKによると、2025年6月13日、パート労働者の厚生年金加入促進や基礎年金の底上げ措置を含む年金制度改革関連法が参議院で可決・成立した。
主な内容は、年収106万円の壁の撤廃を法律公布から3年以内に実施すること、企業規模要件を2027年から段階的に緩和し10年後に撤廃すること、さらに立憲民主党を含む3党合意により、基礎年金給付水準が低下する場合に備えた積立金の活用措置が盛り込まれた。政府は今後、制度周知を進める方針である。
マネーポストWEBによると厚労省は将来的にこの加給年金の全廃も視野に入れており、社会保険労務士の北村氏は、モデル世帯(夫:厚生年金、妻:5歳年下・専業主婦)の場合、5年間で最大204万円の年金減(=毎月3.4万円も削られる計算)となる見込みであるとしている。

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ネットの声
「労働者が嫌いなんだね」
「全ての現役世代の枕元に今夜『恐怖』が訪れるだろう」
「もはや現役世代の声など届かない。出来るだけ早く厚生年金を脱退することだ」
「今後は厚生年金の流用はやりたい放題になるかもね」
「こういうのは爆速」
「この大増税の恐ろしさに多くの国民がまだ気付いていないのが恐ろしい」
「オールドメディアはろくに世論喚起もせずに流れるように可決してしまった」
「保険料折半て…それだけの体力が残ってない中小企業も多いだろうに」
http://totalnewsjp.com/2025/06/13/dnc-27/
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